土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2018/06/22 9:49

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/22 9:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は60,807百万円となり、前連結会計年度末比6,466百万円(11.9%)増加しました。固定資産取得のため社債の発行や長期借入れにより、有利子負債が5,209百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は62,227百万円となり、前連結会計年度末比3,364百万円(5.7%)増加しました。利益剰余金が2,643百万円、その他有価証券評価差額金が764百万円各々増加したことが主因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況

2018/06/22 9:49

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	58,862,846	62,227,153
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	27,586	69,249
(うち新株予約権(千円))	(27,586)	(69,249)

2018/06/22 9:49