土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2019/06/21 10:29

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は68,551百万円となり、前連結会計年度末比7,814百万円(12.9%)増加しました。社債の発行により、有利子負債が7,414百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は64,228百万円となり、前連結会計年度末比2,001百万円(3.2%)増加しました。自己株式が取得によ
り1,029百万円減少したものの、利益剰余金が2,841百万円増加したことが主因であります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	62,227,153	64,228,858
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	69,249	95,530
(うち新株予約権(千円))	(69,249)	(95,530)

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