有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続した一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦等をめぐる海外情勢の不透明感から、景気の先行き懸念による株価の下落などもみられました。
不動産賃貸業界におきましては、都心部で優良オフィスビルを中心にテナントの増床や立地改善のニーズが強く見受けられ、賃料水準も上昇傾向が続きました。
このような環境の中、当社は営業活動に注力した結果、空室率は前期末の1.5%から0.8%に低下いたしました。また、将来の経営基盤の拡大のため、本年度は東京都港区虎ノ門でのオフィスビル開発および大阪市内でのデータセンタービル開発に同時並行で着手するなど、中期経営計画「Beyond 4D & 70th～4事業の深化と進化、70周年のその先へ～」に沿って新規投資を進めてまいりました。
当期の連結業績は、既存ビルの稼働率向上などにより、売上高は14,995百万円と前期比195百万円(1.3%)の増収となりました。つれて、売上総利益は6,770百万円と前期比204百万円(3.1%)の増益、営業利益は5,451百万円と前期比153百万円(2.9%)の増益となりました。
営業外損益では、前期の254百万円の費用(純額)から、当期は236百万円の費用(純額)となり、17百万円減少しました。その結果、経常利益は5,214百万円と前期比170百万円(3.4%)の増益となりました。
特別損益では、前期の118百万円の利益(純額)から当期は固定資産売却による特別利益の計上もあり568百万円の利益(純額)となり、449百万円増加しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,998百万円と前期比412百万円(11.5%)の増益となりました。なお、以上の売上高および各段階の利益とも過去最高値であります。
セグメントごとの経営成績(営業利益は連結調整前)は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は14,942百万円(前期比263百万円、1.8%増)、構成比は99.6%となりました。営業利益は6,189百万円(前期比222百万円、3.7%増)となりました。
②その他
売上高は52百万円(前期比68百万円減)、営業損失は10百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの主な事業は、土地建物賃貸事業であり、①生産実績②受注実績の該当はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
土地建物賃貸事業	14,942,514	1.8
その他	52,585	△56.7
合計	14,995,099	1.3

(注)1. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本中央競馬会	3,528,343	23.8	3,485,018	23.2
ソフトバンク㈱	2,176,676	14.7	2,241,014	14.9

2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は132,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,816百万円(8.0%)増加し
ました。社債の発行により現金及び預金が8,867百万円、また有形固定資産は既存施設を売却しましたが、新規物件
の開発等に伴い857百万円各々増加したことが主な要因であります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
セグメント資産は101,530百万円となり、前連結会計年度末比1,079百万円(1.1%)増加しました。
②その他
セグメント資産は17百万円となり、前連結会計年度末比1百万円増加しました。
負債合計は68,551百万円となり、前連結会計年度末比7,814百万円(12.9%)増加しました。社債の発行により、有利子負債が7,414百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は64,228百万円となり、前連結会計年度末比2,001百万円(3.2%)増加しました。自己株式が取得によ
り1,029百万円減少したものの、利益剰余金が2,841百万円増加したことが主因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	6,884	5,259
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△11,249	△1,619
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	4,213	5,227
現金及び現金同等物の増加額(百万円)	△150	8,867
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	7,051	15,918

①現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15,918百万円となり、前期末比8,867百万円増加しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は5,259百万円(前連結会計年度は6,884百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益5,782百万円および減価償却費2,210百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払1,711百万円、有形固定資産売却益523百万円の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,619百万円(前連結会計年度は11,249百万円の支出)となりました。収入の主な要因は有形固定資産の売却1,228百万円であり、支出の主な要因は有形固定資産の取得3,096百万円によるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は5,227百万円(前連結会計年度は4,213百万円の収入)となりました。収入の主な要因は社債の発行15,000百万円であり、支出の主な要因は社債の償還5,000百万円、長期借入金の返済2,542百万円、配当金の支払1,049百万円、自己株式の取得1,039百万円によるものであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、新たなビルの取得、開発及び既所有ビルの改修工事等の設備投資に係る資金であります。その所要資金は自己資金、金融機関からの借り入れ及び社債の発行により調達しております。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を長めに設定しております。当連結会計年度末の有利子負債の内訳については、連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
当社グループは、2017年2月に策定した中期経営計画「Beyond 4D & 70th～4事業の深化と進化、70周年のその先へ～」において、財務バランスの健全性を維持するため自己資本比率は30%以上、ネット有利子負債はEBITDA(償却前営業利益)の10倍以下堅持を掲げております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は下表のとおりであります。

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	52.0	50.5	48.3
時価ベースの自己資本比率(%)	29.2	39.0	42.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	9.1	7.0	10.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	10.3	14.9	12.6
ネット有利子負債/EBITDA(倍)	4.8	5.3	5.2

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
ネット有利子負債/EBITDA:ネット有利子負債/償却前営業利益
(補足)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.ネット有利子負債は、有利子負債残高から現金及び預金残高を減算しております。また、償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加算しております。