文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は139,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,643百万円(1.9%)増加しました。現在建築中のオフィスビル工事代金の支払い等により現金及び預金が995百万円減少したものの、株価上昇により投資有価証券が2,598百万円、新築ビルの工事進捗に伴い有形固定資産が778百万円各々増加したことが主な要因であります。
負債合計は72,236百万円となり、前連結会計年度末比9百万円(0.0%)増加しました。有利子負債は返済が進み445百万円、未払法人税等が確定納付等により398百万円各々減少したものの、投資有価証券の評価替えに伴い繰延税金負債が847百万円増加したことが主な要因であります。 純資産合計は67,012百万円となり、前連結会計年度末比2,634百万円(4.1%)増加しました。利益剰余金は剰余金の配当により805百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,635百万円計上し、またその他有価証券評価差額金が1,794百万円増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の制限を受けた休業要請や外出自粛の影響から急速に悪化し、先行きも不透明な状況となりました。不動産賃貸業界におきましても、リモートワーク等の働き方改革が加速することが予想され、今後はテナントニーズや空室率等の動向について、注視する必要があります。
そうした中、当社グループの当第1四半期末の空室率は、0%と前期末の満室稼働状況を維持しております。今後とも既存ビルの資産価値を高め周辺ビルとの優位性を保つとともに、テナント各社への継続的な営業活動に注力する一方で、また業容拡大のため新規投資にも積極的に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、土地建物賃貸事業は前年同期と比べ若干の増収となりましたが、建築請負業の減収により、売上高は3,781百万円と前年同期と比べ50百万円(1.3%)減収となりました。
しかし前年同期に比べ修繕費等の売上原価が減少しましたので、営業利益は同31百万円(2.1%)増益の1,510百万円、経常利益は同26百万円(1.7%)増益の1,551百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却による特別利益の計上もあり同637百万円(63.9%)増益の1,635百万円となりました。
セグメントごとの経営成績(営業利益は連結調整前)は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業 売上高は3,781百万円(前年同期比7百万円、0.2%増)、構成比は100.0%となりました。営業利益は1,691百万円(前年同期比40百万円、2.5%増)となりました。
②その他 売上高は0百万円(前年同期比58百万円減)、営業損失は5百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。