文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は141,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,110百万円(3.7%)増加しました。株価上昇により投資有価証券が3,888百万円、長期預り敷金の入金等により現金及び預金が782百万円、新築ビルの工事進捗に伴い有形固定資産が332百万円各々増加したことが主な要因であります。
負債合計は72,869百万円となり、前連結会計年度末比641百万円(0.9%)増加しました。設備関係未払金が1,447百万円、有利子負債が返済により845百万円減少したものの、投資有価証券の評価替えに伴い繰延税金負債が1,195百万円、長期預り敷金が938百万円、長期前受金が639百万円各々増加したことが主な要因であります。
純資産合計は68,845百万円となり、前連結会計年度末比4,468百万円(6.9%)増加しました。利益剰余金は、剰余金の配当により805百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,575百万円計上し、またその他有価証券評価差額金が2,691百万円増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けて大きく制限された経済活動も徐々に緩和されてはおりますが、企業収益や雇用環境は厳しい状況で推移しております。引き続き感染症の再拡大や長期化の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いています。不動産賃貸業界におきましても、リモートワーク等働き方改革が加速することが予想され、需要の減少や賃料水準の低下等、今後の不動産市況の動向については、注視する必要があります。
そうした中、当第2四半期末の当社グループの空室率は、0%と前期末の満室稼働状況を維持しております。今後とも既存ビルの資産価値を高め周辺ビルとの優位性を保ち、テナントリレーションの維持・強化に取り組む一方で、営業地盤の拡大に向けて新規投資にも積極的に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、土地建物賃貸事業は前年同期と比べ若干の増収となりましたが、建築請負業の減収により、売上高は7,654百万円と前年同期と比べ40百万円(0.5%)の減収となりました。
しかし前年同期に比べ修繕費等の売上原価が減少しましたので、営業利益は同157百万円(5.6%)増益の2,986百万円、経常利益は同158百万円(5.7%)増益の2,919百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却による特別利益の計上もあり同184百万円(7.7%)増益の2,575百万円となりました。
セグメントごとの経営成績(営業利益は連結調整前)は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業 売上高は7,653百万円(前年同期比45百万円、0.6%増)、構成比は100.0%となりました。営業利益は3,369百万円(前年同期比176百万円、5.5%増)となりました。
②その他 売上高は1百万円(前年同期比85百万円減)、営業損失は10百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,987百万円となり前連結会計年度末から782百万円増加しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は4,541百万円(前年同四半期は3,130百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益3,717百万円、営業債務(長期預り敷金等)の増加額1,368百万円、減価償却費1,100百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払960百万円、有形固定資産売却益803百万円の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は2,069百万円(前年同四半期は8,745百万円の支出)となりました。有形固定資産の売却による収入1,269百万円があったものの、有形固定資産の取得のため3,334百万円を支出したことによるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は1,689百万円(前年同四半期は2,855百万円の収入)となりました。支出の主なものは長期借入金の返済845百万円、配当金の支払額804百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。