文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は131,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,445百万円(6.9%)増加しました。社債の発行により現金及び預金が8,136百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は67,897百万円となり、前連結会計年度末比7,160百万円(11.8%)増加しました。未払法人税等が527百万円減少しましたが、社債の発行に伴い有利子負債が8,029百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は63,511百万円となり、前連結会計年度末比1,284百万円(2.1%)増加しました。自己株式取得による425百万円の減少、その他有価証券評価差額金が354百万円減少したものの、利益剰余金が1,939百万円増加したことが主因であります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等をめぐる海外経済の不透明感から、株価の下落や円高の進行など景気の先行きに懸念材料の織り込みが進む状況にあります。不動産賃貸業界におきましては、都心部では優良オフィスビルを中心にテナントの増床や立地改善のニーズが強く見受けられ、また賃料水準も上昇傾向が続いております。
そうした中、当社グループの当第3四半期末の空室率は、前期末の1.5%から1.2%に低下、このうちオフィスビルは同0.5%から満室稼働となっており、低水準で推移しております。今後とも既存ビルの資産価値を高め周辺ビルとの優位性を保つとともに、業容拡大のため、現在開発中の案件を始め新規投資にも継続して取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、一部施設の売却による減収要因はあったものの、既存ビルの稼働率向上により売上高は11,098百万円と、前年同期と比べ24百万円(0.2%)の増収となりました。
また営業利益は同63百万円(1.6%)増益の4,013百万円、経常利益は同84百万円(2.2%)増益の3,884百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却による特別利益の計上もあり同376百万円(13.9%)増益の3,096百万円となりました。
セグメントごとの経営成績(営業利益は連結調整前)は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は11,069百万円(前年同期比56百万円、0.5%増)、構成比は99.7%となりました。営業利益は4,556百万円(同97百万円、2.2%増)となりました。
②その他
売上高は28百万円(前年同期比32百万円減)、営業損失は11百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。