四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は148,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,286百万円(0.9%)減少しました。現金及び預金は2,317百万円増加したものの、未収消費税等が還付により1,850百万円、投資有価証券が売却等により1,121百万円、有形固定資産が減価償却費の計上等により886百万円各々減少したことが主な要因であります。
負債合計は78,207百万円となり、前連結会計年度末比1,276百万円(1.6%)減少しました。設備関係未払金が665百万円、有利子負債が返済により587百万円各々減少したことが主な要因であります。
純資産合計は70,500百万円となり、前連結会計年度末比9百万円(0.0%)減少しました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,732百万円を計上しましたが、剰余金の配当1,028百万円等により654百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の売却等により714百万円減少したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により景気回復への期待感が浮上したものの、直近においては感染者が急増し、またロシア・ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の進行により、先行きへの不透明感は増しております。不動産賃貸業界におきましては、リモートワーク等の普及や固定費削減を背景とした事業拠点の縮小・撤退等の動きが広がる中、ビジネス地区における大規模新規開発によるオフィスビルの供給増加も見込まれ、今後の不動産市況については注視する必要があります。
そうした中、当社グループの空室率は0.39%に留まり、引き続き高い稼働率を堅持しております。既存ビルについては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図ることで資産価値向上を図り、周辺ビルとの優位性を保持するとともに、次なる成長に向けた新規投資戦略についても積極的に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、昨年4月に竣工したOBPビルの稼働率向上により、売上高は4,574百万円と前年同四半期比256百万円(5.9%)の増収となりました。
また、売上原価においては、前期に計上したOBPビルに係る不動産取得税等(652百万円)の一時費用の負担が減少したことにより、営業利益は前年同四半期と比べ600百万円(69.7%)増益の1,460百万円、経常利益は同613百万円(70.9%)増益の1,478百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却による特別利益の計上により、同1,132百万円(188.6%)増益の1,732百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル事業
当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計8棟のオフィスビルを所有・賃貸しております。最新機能を備えた安全で快適なオフィスビルを展開しております。築年数が経過したビルでも計画的な設備更新やメンテナンスにより新築ビルと遜色のない快適な事業空間の提供に努めており、更に最新のオフィスビルでは、データセンタービルの運営ノウハウを活かしてBCP対応へのニーズにも応えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした働き方改革の進展によりオフィス空室率の上昇傾向が続いておりますが、現状、当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微であり、高い稼働率を維持しております。当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、虎ノ門ビルの稼働率向上による賃料収入が寄与したことにより、前年同四半期比21百万円(2.0%)増収の1,076百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪の都心部を中心にデータセンタービルを展開しており、昨年4月に竣工したOBPビルを含む、計8棟を所有・賃貸しております。当社グループの都心型データセンタービルは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等の最新のスペックを誇ります。また、30年以上にわたる豊富なデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を背景としたデータ通信量の増加によりデータセンタービルの需要は今後も堅調に推移するものと見込んでおります。当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、OBPビルにおいて機器室の稼働が向上したため、前年同四半期比227百万円(10.5%)増収の2,382百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは、日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京阪神の都心部に5棟のウインズビルを所有・賃貸しております。ウインズビル事業は創業時から続く、当社グループにとって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとして、競馬ファンのみなさまに安全・便利・快適にご利用いただけるよう施設の美化や設備の改善に工夫を重ねております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。当第1四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比7百万円(0.9%)増収の869百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫事業
当社グループは1970年代より、商業施設と物流倉庫の賃貸事業を展開しております。かつては全国でロードサイド型の商業施設を展開しておりましたが、ニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利便性の高い立地の物件取得を推進しております。関西圏、首都圏を中心に全国で5棟の商業施設・物流倉庫を所有・賃貸しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、商業施設においては、スーパーなどの生活必需品取扱店が入居しているため、軽微でありました。物流倉庫はECの普及・拡大等により、引き続き旺盛な需要が続くと予想されます。当第1四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比0百万円(0.3%)増収の245百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は148,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,286百万円(0.9%)減少しました。現金及び預金は2,317百万円増加したものの、未収消費税等が還付により1,850百万円、投資有価証券が売却等により1,121百万円、有形固定資産が減価償却費の計上等により886百万円各々減少したことが主な要因であります。
負債合計は78,207百万円となり、前連結会計年度末比1,276百万円(1.6%)減少しました。設備関係未払金が665百万円、有利子負債が返済により587百万円各々減少したことが主な要因であります。
純資産合計は70,500百万円となり、前連結会計年度末比9百万円(0.0%)減少しました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,732百万円を計上しましたが、剰余金の配当1,028百万円等により654百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の売却等により714百万円減少したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により景気回復への期待感が浮上したものの、直近においては感染者が急増し、またロシア・ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の進行により、先行きへの不透明感は増しております。不動産賃貸業界におきましては、リモートワーク等の普及や固定費削減を背景とした事業拠点の縮小・撤退等の動きが広がる中、ビジネス地区における大規模新規開発によるオフィスビルの供給増加も見込まれ、今後の不動産市況については注視する必要があります。
そうした中、当社グループの空室率は0.39%に留まり、引き続き高い稼働率を堅持しております。既存ビルについては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図ることで資産価値向上を図り、周辺ビルとの優位性を保持するとともに、次なる成長に向けた新規投資戦略についても積極的に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、昨年4月に竣工したOBPビルの稼働率向上により、売上高は4,574百万円と前年同四半期比256百万円(5.9%)の増収となりました。
また、売上原価においては、前期に計上したOBPビルに係る不動産取得税等(652百万円)の一時費用の負担が減少したことにより、営業利益は前年同四半期と比べ600百万円(69.7%)増益の1,460百万円、経常利益は同613百万円(70.9%)増益の1,478百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却による特別利益の計上により、同1,132百万円(188.6%)増益の1,732百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |||
| 売上高(百万円) | 割合(%) | 売上高(百万円) | 割合(%) | |
| オフィスビル事業 | 1,055 | 24.4 | 1,076 | 23.5 |
| データセンタービル事業 | 2,155 | 49.9 | 2,382 | 52.1 |
| ウインズビル事業 | 862 | 20.0 | 869 | 19.0 |
| 商業施設・物流倉庫事業 | 244 | 5.7 | 245 | 5.4 |
| 計 | 4,317 | 100.0 | 4,574 | 100.0 |
①オフィスビル事業
当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計8棟のオフィスビルを所有・賃貸しております。最新機能を備えた安全で快適なオフィスビルを展開しております。築年数が経過したビルでも計画的な設備更新やメンテナンスにより新築ビルと遜色のない快適な事業空間の提供に努めており、更に最新のオフィスビルでは、データセンタービルの運営ノウハウを活かしてBCP対応へのニーズにも応えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした働き方改革の進展によりオフィス空室率の上昇傾向が続いておりますが、現状、当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微であり、高い稼働率を維持しております。当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、虎ノ門ビルの稼働率向上による賃料収入が寄与したことにより、前年同四半期比21百万円(2.0%)増収の1,076百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪の都心部を中心にデータセンタービルを展開しており、昨年4月に竣工したOBPビルを含む、計8棟を所有・賃貸しております。当社グループの都心型データセンタービルは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等の最新のスペックを誇ります。また、30年以上にわたる豊富なデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を背景としたデータ通信量の増加によりデータセンタービルの需要は今後も堅調に推移するものと見込んでおります。当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、OBPビルにおいて機器室の稼働が向上したため、前年同四半期比227百万円(10.5%)増収の2,382百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは、日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京阪神の都心部に5棟のウインズビルを所有・賃貸しております。ウインズビル事業は創業時から続く、当社グループにとって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとして、競馬ファンのみなさまに安全・便利・快適にご利用いただけるよう施設の美化や設備の改善に工夫を重ねております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。当第1四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比7百万円(0.9%)増収の869百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫事業
当社グループは1970年代より、商業施設と物流倉庫の賃貸事業を展開しております。かつては全国でロードサイド型の商業施設を展開しておりましたが、ニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利便性の高い立地の物件取得を推進しております。関西圏、首都圏を中心に全国で5棟の商業施設・物流倉庫を所有・賃貸しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、商業施設においては、スーパーなどの生活必需品取扱店が入居しているため、軽微でありました。物流倉庫はECの普及・拡大等により、引き続き旺盛な需要が続くと予想されます。当第1四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比0百万円(0.3%)増収の245百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。