文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は125,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,682百万円(2.2%)増加しました。株価上昇により投資有価証券が2,344百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は60,120百万円となり、前連結会計年度末比616百万円(1.0%)減少しました。投資有価証券の増加に伴い繰延税金負債が734百万円増加したものの、有利子負債が返済により1,328百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は65,526百万円となり、前連結会計年度末比3,299百万円(5.3%)増加しました。利益剰余金が1,586百万円、その他有価証券評価差額金が1,625百万円各々増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、米国の経済政策への懸念や新興国リスクがあるものの、好調な企業業績や株高に支えられ、個人消費や設備投資の持ち直しにより回復基調が持続しました。不動産賃貸業界におきましては、都心部の優良オフィスビルを中心に空室率は低下し、賃料水準は上昇傾向にあり堅調な状況が続いております。
そうした中、当第2四半期末の当社グループ全体の空室率は、物流施設の一部テナント退去により、前期末の1.5%から一時的に5.1%に上昇しましたが、既に後継テナントは決定しております。オフィスビルの空室率は前期末の0.5%から満室稼働となっております。今後とも周辺ビルとの優位性を保つとともに、現在開発中の案件も含め新規投資にも継続して取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、一部の施設を売却しましたが、既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により、売上高は7,387百万円と前年同四半期と比べ84百万円(1.2%)の増収となりました。
また営業利益は前年同期比48百万円(1.8%)増益の2,714百万円、経常利益は同100百万円(4.0%)増益の2,618百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上により前年同期比458百万円(26.2%)増益の2,205百万円となりました。
セグメントごとの経営成績(営業利益は連結調整前)は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は7,363百万円(前年同期比89百万円、1.2%増)、構成比は99.7%となりました。営業利益は3,071百万円(前年同期比54百万円、1.8%増)となりました。
②その他
売上高は23百万円(前年同期比5百万円減)、営業損失は7百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,974百万円となり前連結会計年度末から76百万円減少しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は2,384百万円(前年同四半期は3,484百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益3,136百万円および減価償却費1,117百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払926百万円、有形固定資産売却益523百万円の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は574百万円(前年同四半期は10,864百万円の支出)となりました。有形固定資産の売却による収入1,228百万円があったものの、有形固定資産の取得のため1,712百万円を支出したことによるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は1,886百万円(前年同四半期は10,962百万円の収入)となりました。収入の主なものは社債の発行5,000百万円であり、支出の主なものは社債の償還5,000百万円、長期借入金の返済1,286百万円、配当金の支払511百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。