四半期報告書-第99期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は149,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,728百万円(3.1%)減少しました。OBPビルの竣工により有形固定資産が9,632百万円増加したものの、新築ビル工事代金の支払い等により現金及び預金が15,651百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は80,833百万円となり、前連結会計年度末比2,670百万円(3.2%)減少しました。未払法人税等が確定納付等により2,734百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は68,481百万円となり、前連結会計年度末比2,057百万円(2.9%)減少しました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当により、304百万円減少したこと、また自己株式を1,329百万円取得したことが主因であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、企業活動や個人消費は制限がかかる状況が続きました。今後の新型コロナウイルスワクチンの普及により経済活動は徐々に再開され、景気回復基調が強まることが期待されるものの、先行きは未だ不透明な状況となっております。不動産賃貸業界におきましても、リモートワーク等の拡大を背景にオフィスの縮小や撤退、拠点の集約などの動きもあり、今後の不動産市況の動向について注視する必要があります。
そうした中、当第1四半期末の当社グループの空室率は、昨年11月に竣工の虎ノ門ビル、本年4月に竣工のOBPビルの事務室フロアに一部空室があるため前期末の0.2%から0.4%へと上昇しましたが、早期の満室稼働を目指して、テナント誘致活動に鋭意努めております。今後ともテナントリレーションの維持や強化により既存ビルの付加価値を高め、周辺ビルとの優位性を保つ一方で、営業地盤の拡大に向けて新規投資にも継続して取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、新築の虎ノ門ビルおよびOBPビルの稼働開始による賃料収入の増加により、売上高は4,317百万円と前年同四半期と比べ535百万円(14.2%)増収となりました。
しかしながら当四半期は一時費用としてOBPビルに係る不動産取得税等(652百万円)を計上し、また減価償却費の負担も増加したため、営業利益は前年同四半期と比べ650百万円(43.0%)減益の860百万円、経常利益は同685百万円(44.2%)減益の865百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した固定資産売却による特別利益が当期にはなかったため、同1,035百万円(63.3%)減益の600百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル
当社グループは大阪、東京の都心部を中心に計8棟のオフィスビルを所有・賃貸しております。最新機能を備えた安全で快適なオフィスビルを展開しており、築年数が経過したビルでも計画的な設備更新やメンテナンスにより新築ビルと遜色のない快適な事業空間の提供に努めております。更に最新のオフィスビルでは、データセンタービルの運営ノウハウを活かしてBCP対応へのニーズにも応えています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークやオフィス縮小の動きがある中、現状、当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微であり、低い空室率を維持しております。虎ノ門ビル竣工および既存ビルの稼働率向上による賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は1,055百万円(売上高比率24.4%)となりました。
②データセンタービル
当社グループは大阪の都心部を中心にデータセンタービルを展開しており、本年4月に新たに竣工したOBPビルを含む、計8棟を所有・賃貸しております。当社グループの都心型データセンタービルは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による非常時の安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等の最新のスペックを誇ります。また、豊富なデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
テレワークの普及や企業のDX推進など、データ通信量は今後も拡大すると予想され、データセンターへの需要、注目度は一層高まると見込んでおります。OBPビル賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は2,155百万円(売上高比率49.9%)となりました。
③ウインズビル
ウインズビルは、日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京阪神の都心部に5棟のウインズビルを所有・賃貸しております。ウインズビル事業は創業時から続く、当社グループにとって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。競馬ファンのみなさまに安全・便利・快適にご利用いただけるよう施設の美化や設備の改善に工夫を重ねております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上シェアは低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。連結売上高は862百万円(売上高比率20.0%)となりました。
④商業施設・物流倉庫
当社グループは1970年代より、商業施設と物流倉庫の賃貸事業を展開しております。かつては全国でロードサイド型の商業施設を展開しておりましたが、ニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利便性の高い立地の物件取得を推進しております。関西圏、首都圏を中心に全国で5棟の商業施設・物流倉庫を所有・賃貸しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、比較的影響を受けやすい商業施設においても、スーパーなどの生活必需品取扱店が入居しているため、当社施設において影響は軽微でありました。物流倉庫はECの普及・拡大等により、引き続き旺盛な需要が続くと予想されます。連結売上高は244百万円(売上高比率5.7%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は149,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,728百万円(3.1%)減少しました。OBPビルの竣工により有形固定資産が9,632百万円増加したものの、新築ビル工事代金の支払い等により現金及び預金が15,651百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は80,833百万円となり、前連結会計年度末比2,670百万円(3.2%)減少しました。未払法人税等が確定納付等により2,734百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は68,481百万円となり、前連結会計年度末比2,057百万円(2.9%)減少しました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当により、304百万円減少したこと、また自己株式を1,329百万円取得したことが主因であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、企業活動や個人消費は制限がかかる状況が続きました。今後の新型コロナウイルスワクチンの普及により経済活動は徐々に再開され、景気回復基調が強まることが期待されるものの、先行きは未だ不透明な状況となっております。不動産賃貸業界におきましても、リモートワーク等の拡大を背景にオフィスの縮小や撤退、拠点の集約などの動きもあり、今後の不動産市況の動向について注視する必要があります。
そうした中、当第1四半期末の当社グループの空室率は、昨年11月に竣工の虎ノ門ビル、本年4月に竣工のOBPビルの事務室フロアに一部空室があるため前期末の0.2%から0.4%へと上昇しましたが、早期の満室稼働を目指して、テナント誘致活動に鋭意努めております。今後ともテナントリレーションの維持や強化により既存ビルの付加価値を高め、周辺ビルとの優位性を保つ一方で、営業地盤の拡大に向けて新規投資にも継続して取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、新築の虎ノ門ビルおよびOBPビルの稼働開始による賃料収入の増加により、売上高は4,317百万円と前年同四半期と比べ535百万円(14.2%)増収となりました。
しかしながら当四半期は一時費用としてOBPビルに係る不動産取得税等(652百万円)を計上し、また減価償却費の負担も増加したため、営業利益は前年同四半期と比べ650百万円(43.0%)減益の860百万円、経常利益は同685百万円(44.2%)減益の865百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した固定資産売却による特別利益が当期にはなかったため、同1,035百万円(63.3%)減益の600百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル
当社グループは大阪、東京の都心部を中心に計8棟のオフィスビルを所有・賃貸しております。最新機能を備えた安全で快適なオフィスビルを展開しており、築年数が経過したビルでも計画的な設備更新やメンテナンスにより新築ビルと遜色のない快適な事業空間の提供に努めております。更に最新のオフィスビルでは、データセンタービルの運営ノウハウを活かしてBCP対応へのニーズにも応えています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークやオフィス縮小の動きがある中、現状、当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微であり、低い空室率を維持しております。虎ノ門ビル竣工および既存ビルの稼働率向上による賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は1,055百万円(売上高比率24.4%)となりました。
②データセンタービル
当社グループは大阪の都心部を中心にデータセンタービルを展開しており、本年4月に新たに竣工したOBPビルを含む、計8棟を所有・賃貸しております。当社グループの都心型データセンタービルは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による非常時の安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等の最新のスペックを誇ります。また、豊富なデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
テレワークの普及や企業のDX推進など、データ通信量は今後も拡大すると予想され、データセンターへの需要、注目度は一層高まると見込んでおります。OBPビル賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は2,155百万円(売上高比率49.9%)となりました。
③ウインズビル
ウインズビルは、日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京阪神の都心部に5棟のウインズビルを所有・賃貸しております。ウインズビル事業は創業時から続く、当社グループにとって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。競馬ファンのみなさまに安全・便利・快適にご利用いただけるよう施設の美化や設備の改善に工夫を重ねております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上シェアは低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。連結売上高は862百万円(売上高比率20.0%)となりました。
④商業施設・物流倉庫
当社グループは1970年代より、商業施設と物流倉庫の賃貸事業を展開しております。かつては全国でロードサイド型の商業施設を展開しておりましたが、ニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利便性の高い立地の物件取得を推進しております。関西圏、首都圏を中心に全国で5棟の商業施設・物流倉庫を所有・賃貸しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、比較的影響を受けやすい商業施設においても、スーパーなどの生活必需品取扱店が入居しているため、当社施設において影響は軽微でありました。物流倉庫はECの普及・拡大等により、引き続き旺盛な需要が続くと予想されます。連結売上高は244百万円(売上高比率5.7%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| 提出会社 | OBPビル (大阪市中央区) | 土地建物 賃貸事業 | 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、免震構造、地上16階、地下1階、塔屋2階 | 2021年 4月 | 貸付面積 25,166㎡増加 |