四半期報告書-第99期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は150,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,959百万円(2.6%)減少しました。OBPビルの竣工等により有形固定資産が8,813百万円、OBPビル竣工に伴う多額の仮払消費税等の計上により未収消費税等が1,789百万円各々増加したものの、新築ビル最終工事代金の支払い等により現金及び預金が14,906百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は80,668百万円となり、前連結会計年度末比2,835百万円(3.4%)減少しました。未払法人税等が確定納付等により2,202百万円、有利子負債が返済により973百万円各々減少したことが主な要因であります。
純資産合計は69,415百万円となり、前連結会計年度末比1,123百万円(1.6%)減少しました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により664百万円、その他有価証券評価差額金は437百万円各々増加しましたが、一方で自己株式を2,290百万円取得したことが主因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され期間延長が繰り返されました。一方、ワクチン接種は着実に進展しており、行動制限が緩和されて経済活動が正常化することが期待されておりますが、引き続き感染症の再拡大や長期化の懸念材料もあり、収束時期はいまだ不透明な状況にあります。不動産賃貸業界におきましても、リモートワーク等の拡大を背景にオフィスの縮小や撤退、拠点の集約などの動きも広がっており、今後の不動産市況の動向について注視する必要があります。
そうした中、当第2四半期末の当社グループの空室率は、前期末の0.19%から0.45%に上昇しました。オフィスビルにおいて一部空室が発生しましたが、データセンタービルにおいては本年4月竣工のOBPビルが早期に満室稼働になり、引き続き低水準で推移しております。今後とも既存ビルの資産価値を高め、周辺ビルとの優位性を保つとともに、営業地盤の拡大に向けて新規投資にも積極的に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、新築の虎ノ門ビルおよびOBPビルの稼働開始による賃料収入の増加により、売上高は8,824百万円と前年同期と比べ1,169百万円(15.3%)の増収となりました。
しかしながら一時費用としてOBPビルに係る不動産取得税等(652百万円)を計上し、また減価償却費の負担も増加したため、営業利益は同624百万円(20.9%)減益の2,361百万円、経常利益は同675百万円(23.2%)減益の2,243百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した固定資産売却による特別利益が当期にはないため、同1,005百万円(39.0%)減益の1,570百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル
当社グループは大阪、東京の都心部を中心に計8棟のオフィスビルを所有・賃貸しております。最新機能を備えた安全で快適なオフィスビルを展開しており、築年数が経過したビルでも計画的な設備更新やメンテナンスにより新築ビルと遜色のない快適な事業空間の提供に努めております。更に最新のオフィスビルでは、データセンタービルの運営ノウハウを活かしてBCP対応へのニーズにも応えています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークやオフィス縮小の動きがある中、現状、当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微であり、低い空室率を維持しております。虎ノ門ビル竣工および既存ビルの稼働率向上による賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は2,132百万円(売上高比率24.2%)となりました。
②データセンタービル
当社グループは大阪の都心部を中心にデータセンタービルを展開しており、本年4月に新たに竣工したOBPビルを含む、計8棟を所有・賃貸しております。当社グループの都心型データセンタービルは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による非常時の安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等の最新のスペックを誇ります。また、豊富なデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
テレワークの普及や企業のDX推進など、データ通信量は今後も拡大すると予想され、データセンターへの需要、注目度は一層高まると見込んでおります。OBPビル賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は4,469百万円(売上高比率50.6%)となりました。
③ウインズビル
ウインズビルは、日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京阪神の都心部に5棟のウインズビルを所有・賃貸しております。ウインズビル事業は創業時から続く、当社グループにとって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。競馬ファンのみなさまに安全・便利・快適にご利用いただけるよう施設の美化や設備の改善に工夫を重ねております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上シェアは低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。連結売上高は1,730百万円(売上高比率19.6%)となりました。
④商業施設・物流倉庫
当社グループは1970年代より、商業施設と物流倉庫の賃貸事業を展開しております。かつては全国でロードサイド型の商業施設を展開しておりましたが、ニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利便性の高い立地の物件取得を推進しております。関西圏、首都圏を中心に全国で5棟の商業施設・物流倉庫を所有・賃貸しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、比較的影響を受けやすい商業施設においても、スーパーなどの生活必需品取扱店が入居しているため、当社施設において影響は軽微でありました。物流倉庫はECの普及・拡大等により、引き続き旺盛な需要が続くと予想されます。連結売上高は491百万円(売上高比率5.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,644百万円となり前連結会計年度末から14,906百万円減少しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は9百万円(前年同四半期は4,541百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益2,270百万円、減価償却費1,829百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払2,919百万円、OBPビル竣工に伴う未収消費税等1,789百万円の計上による控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は10,728百万円(前年同四半期は2,069百万円の支出)となりました。主因として有形固定資産の取得のため10,752百万円を支出したことによるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は4,168百万円(前年同四半期は1,689百万円の支出)となりました。自己株式の取得2,290百万円、長期借入金の返済973百万円、配当金の支払額904百万円を支出したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は150,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,959百万円(2.6%)減少しました。OBPビルの竣工等により有形固定資産が8,813百万円、OBPビル竣工に伴う多額の仮払消費税等の計上により未収消費税等が1,789百万円各々増加したものの、新築ビル最終工事代金の支払い等により現金及び預金が14,906百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は80,668百万円となり、前連結会計年度末比2,835百万円(3.4%)減少しました。未払法人税等が確定納付等により2,202百万円、有利子負債が返済により973百万円各々減少したことが主な要因であります。
純資産合計は69,415百万円となり、前連結会計年度末比1,123百万円(1.6%)減少しました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により664百万円、その他有価証券評価差額金は437百万円各々増加しましたが、一方で自己株式を2,290百万円取得したことが主因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され期間延長が繰り返されました。一方、ワクチン接種は着実に進展しており、行動制限が緩和されて経済活動が正常化することが期待されておりますが、引き続き感染症の再拡大や長期化の懸念材料もあり、収束時期はいまだ不透明な状況にあります。不動産賃貸業界におきましても、リモートワーク等の拡大を背景にオフィスの縮小や撤退、拠点の集約などの動きも広がっており、今後の不動産市況の動向について注視する必要があります。
そうした中、当第2四半期末の当社グループの空室率は、前期末の0.19%から0.45%に上昇しました。オフィスビルにおいて一部空室が発生しましたが、データセンタービルにおいては本年4月竣工のOBPビルが早期に満室稼働になり、引き続き低水準で推移しております。今後とも既存ビルの資産価値を高め、周辺ビルとの優位性を保つとともに、営業地盤の拡大に向けて新規投資にも積極的に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、新築の虎ノ門ビルおよびOBPビルの稼働開始による賃料収入の増加により、売上高は8,824百万円と前年同期と比べ1,169百万円(15.3%)の増収となりました。
しかしながら一時費用としてOBPビルに係る不動産取得税等(652百万円)を計上し、また減価償却費の負担も増加したため、営業利益は同624百万円(20.9%)減益の2,361百万円、経常利益は同675百万円(23.2%)減益の2,243百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した固定資産売却による特別利益が当期にはないため、同1,005百万円(39.0%)減益の1,570百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル
当社グループは大阪、東京の都心部を中心に計8棟のオフィスビルを所有・賃貸しております。最新機能を備えた安全で快適なオフィスビルを展開しており、築年数が経過したビルでも計画的な設備更新やメンテナンスにより新築ビルと遜色のない快適な事業空間の提供に努めております。更に最新のオフィスビルでは、データセンタービルの運営ノウハウを活かしてBCP対応へのニーズにも応えています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークやオフィス縮小の動きがある中、現状、当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微であり、低い空室率を維持しております。虎ノ門ビル竣工および既存ビルの稼働率向上による賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は2,132百万円(売上高比率24.2%)となりました。
②データセンタービル
当社グループは大阪の都心部を中心にデータセンタービルを展開しており、本年4月に新たに竣工したOBPビルを含む、計8棟を所有・賃貸しております。当社グループの都心型データセンタービルは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による非常時の安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等の最新のスペックを誇ります。また、豊富なデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
テレワークの普及や企業のDX推進など、データ通信量は今後も拡大すると予想され、データセンターへの需要、注目度は一層高まると見込んでおります。OBPビル賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は4,469百万円(売上高比率50.6%)となりました。
③ウインズビル
ウインズビルは、日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京阪神の都心部に5棟のウインズビルを所有・賃貸しております。ウインズビル事業は創業時から続く、当社グループにとって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。競馬ファンのみなさまに安全・便利・快適にご利用いただけるよう施設の美化や設備の改善に工夫を重ねております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上シェアは低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。連結売上高は1,730百万円(売上高比率19.6%)となりました。
④商業施設・物流倉庫
当社グループは1970年代より、商業施設と物流倉庫の賃貸事業を展開しております。かつては全国でロードサイド型の商業施設を展開しておりましたが、ニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利便性の高い立地の物件取得を推進しております。関西圏、首都圏を中心に全国で5棟の商業施設・物流倉庫を所有・賃貸しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、比較的影響を受けやすい商業施設においても、スーパーなどの生活必需品取扱店が入居しているため、当社施設において影響は軽微でありました。物流倉庫はECの普及・拡大等により、引き続き旺盛な需要が続くと予想されます。連結売上高は491百万円(売上高比率5.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,644百万円となり前連結会計年度末から14,906百万円減少しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は9百万円(前年同四半期は4,541百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益2,270百万円、減価償却費1,829百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払2,919百万円、OBPビル竣工に伴う未収消費税等1,789百万円の計上による控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は10,728百万円(前年同四半期は2,069百万円の支出)となりました。主因として有形固定資産の取得のため10,752百万円を支出したことによるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は4,168百万円(前年同四半期は1,689百万円の支出)となりました。自己株式の取得2,290百万円、長期借入金の返済973百万円、配当金の支払額904百万円を支出したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| 提出会社 | OBPビル (大阪市中央区) | 土地建物 賃貸事業 | 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、免震構造、地上16階、地下1階、塔屋2階 | 2021年 4月 | 貸付面積 25,166㎡増加 |