有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績や半導体や自動車関連をはじめとする設備投資の増加に加え、賃金・雇用情勢の改善や好調なインバウンド需要もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政権の政策変更による株価・為替相場の変動、ウクライナ・中東等における地政学的リスクの継続、人件費・物流コストの増加による物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
不動産賃貸業界におきましては、大規模物件の新規供給による競争激化や、働き方の多様化によるオフィス需要の変化には留意を要するものの、都市部を中心に空室率は安定的に推移しております。
このような環境の中、当社においてはリテナント等の営業活動に注力した結果、当期末時点の空室率は0.64%と低位に留まり、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2024年8月に米国フロリダ州マイアミに所在する集合住宅にエクイティ投資を行い、2025年3月に愛知県小牧市の物流倉庫を取得する等、次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むとともに、既存ビルにおいては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に努めてまいりました。
その結果、当期の連結業績は、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入増加等により、売上高は19,584百万円と前期比274百万円(1.4%)の増収となりました。一方、修繕費の前倒し計上等により営業利益は4,983百万円と前期比99百万円(2.0%)の減益となりましたが、経常利益はエクイティ投資による投資事業組合運用益の増加により4,829百万円と前期比12百万円(0.3%)の減益に留まりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券の売却による特別利益の増加等により、4,388百万円と前期比594百万円(15.7%)の増益となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル事業
当社グループは大阪・東京のビジネス地区を中心に計8棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めています。
都心部で相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴う競争激化には留意を要しますが、現時点では当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微で、引き続き高い稼働率を維持しております。
連結売上高は、リテナントが進んだことによる空室率の改善等により、前年同期比39百万円(0.9%)増収の4,488百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪都心部に計8棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
連結売上高は、一部テナントの本契約への移行により賃料収入が増加したことで、前年同期比342百万円(3.4%)増収の10,452百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計5棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。
連結売上高は前年同期比160百万円(4.6%)減収の3,359百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫等事業
当社グループは、首都圏・関西圏を中心に全国で8棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2025年3月には愛知県小牧市にて新たに物流倉庫を取得しました。引き続き収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めてまいります。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。
連結売上高は、2023年6月に取得した浅草駅前ビルの通年寄与等もあり、前年同期比53百万円(4.3%)増収の1,285百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの主な事業は、土地建物賃貸事業であり、①生産実績②受注実績の該当はありません。
③販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は177,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,488百万円(6.3%)増加しました。現金及び預金が5,391百万円増加したほか、国内及び米国にてエクイティ出資を行ったこと等により投資有価証券が5,016百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は100,781百万円となり、前連結会計年度末比9,039百万円(9.9%)増加しました。固定資産の取得や既発債の償還対応のための資金調達を前倒しで行ったこと等により有利子負債が8,823百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は76,323百万円となり、前連結会計年度末比1,448百万円(1.9%)増加しました。その他有価証券評価差額金が664百万円減少しましたが、利益剰余金が1,975百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は14,060百万円となり、前期末比5,391百万円増加しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は7,294百万円(前連結会計年度は8,221百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益6,299百万円、減価償却費3,891百万円等により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払額1,736百万円や投資有価証券売却益1,491百万円の特別利益の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は8,219百万円(前連結会計年度は11,273百万円の支出)となりました。投資有価証券の売却により1,602百万円の資金を得ましたが、愛知県小牧市に所在する物流倉庫等、有形固定資産の取得により3,937百万円の支出があったほか、国内及び米国にてエクイティ出資を行ったことで投資有価証券の取得による支出5,870百万円がありました。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は6,258百万円(前連結会計年度は6,407百万円の収入)となりました。固定資産取得資金やエクイティ出資資金として、長期借入れにより7,000百万円、既発債の償還対応として社債で5,000百万円を前倒し調達しましたが、配当金の支払額1,834百万円、自己株式の取得625百万円、長期借入金の返済3,176百万円の支出がありました。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、新たなビルの取得、開発及び所有ビルの改修工事等の設備投資に係る資金であります。その所要資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を長めに設定しております。当連結会計年度末の有利子負債の内訳については、連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
当社グループは、2023年5月策定の長期経営計画(2024年3月期から2033年3月期の10ヵ年を対象)において、財務バランスの健全性を維持するため自己資本比率は30%以上、ネット有利子負債はEBITDA(償却前営業利益)の10倍程度の堅持を掲げております。
2024年3月期を初年度とする長期経営計画の進捗は下表のとおりであります。
(補足)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.ネット有利子負債は、有利子負債残高から現金及び預金残高を減算しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 資産除去債務
当社グループは、一部の借地について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
将来の退去時期が明らかになるなど、当該債務額を合理的に見積もることが可能になった場合には、その時点で当該債務に見合う資産除去債務を計上することになります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績や半導体や自動車関連をはじめとする設備投資の増加に加え、賃金・雇用情勢の改善や好調なインバウンド需要もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政権の政策変更による株価・為替相場の変動、ウクライナ・中東等における地政学的リスクの継続、人件費・物流コストの増加による物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
不動産賃貸業界におきましては、大規模物件の新規供給による競争激化や、働き方の多様化によるオフィス需要の変化には留意を要するものの、都市部を中心に空室率は安定的に推移しております。
このような環境の中、当社においてはリテナント等の営業活動に注力した結果、当期末時点の空室率は0.64%と低位に留まり、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2024年8月に米国フロリダ州マイアミに所在する集合住宅にエクイティ投資を行い、2025年3月に愛知県小牧市の物流倉庫を取得する等、次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むとともに、既存ビルにおいては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に努めてまいりました。
その結果、当期の連結業績は、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入増加等により、売上高は19,584百万円と前期比274百万円(1.4%)の増収となりました。一方、修繕費の前倒し計上等により営業利益は4,983百万円と前期比99百万円(2.0%)の減益となりましたが、経常利益はエクイティ投資による投資事業組合運用益の増加により4,829百万円と前期比12百万円(0.3%)の減益に留まりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券の売却による特別利益の増加等により、4,388百万円と前期比594百万円(15.7%)の増益となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高(百万円) | 割合(%) | 売上高(百万円) | 割合(%) | |
| オフィスビル事業 | 4,448 | 23.0 | 4,488 | 22.9 |
| データセンタービル事業 | 10,110 | 52.4 | 10,452 | 53.4 |
| ウインズビル事業 | 3,519 | 18.2 | 3,359 | 17.1 |
| 商業施設・物流倉庫等事業 | 1,231 | 6.4 | 1,285 | 6.6 |
| 計 | 19,310 | 100.0 | 19,584 | 100.0 |
①オフィスビル事業
当社グループは大阪・東京のビジネス地区を中心に計8棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めています。
都心部で相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴う競争激化には留意を要しますが、現時点では当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微で、引き続き高い稼働率を維持しております。
連結売上高は、リテナントが進んだことによる空室率の改善等により、前年同期比39百万円(0.9%)増収の4,488百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪都心部に計8棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
連結売上高は、一部テナントの本契約への移行により賃料収入が増加したことで、前年同期比342百万円(3.4%)増収の10,452百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計5棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。
連結売上高は前年同期比160百万円(4.6%)減収の3,359百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫等事業
当社グループは、首都圏・関西圏を中心に全国で8棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2025年3月には愛知県小牧市にて新たに物流倉庫を取得しました。引き続き収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めてまいります。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。
連結売上高は、2023年6月に取得した浅草駅前ビルの通年寄与等もあり、前年同期比53百万円(4.3%)増収の1,285百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの主な事業は、土地建物賃貸事業であり、①生産実績②受注実績の該当はありません。
③販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| エクイニクス・ジャパン㈱ | 3,491,467 | 18.1 | 3,567,767 | 18.2 |
| 日本中央競馬会 | 3,493,387 | 18.1 | 3,335,898 | 17.0 |
| ソフトバンク㈱ | 2,394,072 | 12.4 | 2,375,211 | 12.1 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は177,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,488百万円(6.3%)増加しました。現金及び預金が5,391百万円増加したほか、国内及び米国にてエクイティ出資を行ったこと等により投資有価証券が5,016百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は100,781百万円となり、前連結会計年度末比9,039百万円(9.9%)増加しました。固定資産の取得や既発債の償還対応のための資金調達を前倒しで行ったこと等により有利子負債が8,823百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は76,323百万円となり、前連結会計年度末比1,448百万円(1.9%)増加しました。その他有価証券評価差額金が664百万円減少しましたが、利益剰余金が1,975百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 8,221 | 7,294 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △11,273 | △8,219 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 6,407 | 6,258 |
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | 3,355 | 5,391 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 8,668 | 14,060 |
①現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は14,060百万円となり、前期末比5,391百万円増加しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は7,294百万円(前連結会計年度は8,221百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益6,299百万円、減価償却費3,891百万円等により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払額1,736百万円や投資有価証券売却益1,491百万円の特別利益の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は8,219百万円(前連結会計年度は11,273百万円の支出)となりました。投資有価証券の売却により1,602百万円の資金を得ましたが、愛知県小牧市に所在する物流倉庫等、有形固定資産の取得により3,937百万円の支出があったほか、国内及び米国にてエクイティ出資を行ったことで投資有価証券の取得による支出5,870百万円がありました。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は6,258百万円(前連結会計年度は6,407百万円の収入)となりました。固定資産取得資金やエクイティ出資資金として、長期借入れにより7,000百万円、既発債の償還対応として社債で5,000百万円を前倒し調達しましたが、配当金の支払額1,834百万円、自己株式の取得625百万円、長期借入金の返済3,176百万円の支出がありました。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、新たなビルの取得、開発及び所有ビルの改修工事等の設備投資に係る資金であります。その所要資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を長めに設定しております。当連結会計年度末の有利子負債の内訳については、連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
当社グループは、2023年5月策定の長期経営計画(2024年3月期から2033年3月期の10ヵ年を対象)において、財務バランスの健全性を維持するため自己資本比率は30%以上、ネット有利子負債はEBITDA(償却前営業利益)の10倍程度の堅持を掲げております。
2024年3月期を初年度とする長期経営計画の進捗は下表のとおりであります。
| 指標 | 2023年3月期 (参考) | 2024年3月期 (初年度) | 2025年3月期 (2年目) | 長期経営計画 | |
| フェーズⅠ2024年3月期～2028年3月期 | フェーズⅡ2029年3月期～2033年3月期 | ||||
| 事業利益 (営業利益+投資事業組合運用損益等) | 53億円 | 51億円 | 52億円 | 80億円(2028年3月期) | 140億円(2033年3月期) |
| 償却前事業利益 (事業利益+減価償却費) | 91億円 | 91億円 | 90億円 | 120億円(同上) | 180億円(同上) |
| 自己資本比率 | 46.5% | 44.9% | 43.1% | 30%以上(財務規律として) | |
| ネット有利子負債 /EBITDA倍率 | 6.7倍 | 7.4倍 | 7.9倍 | 10倍程度(財務規律として) | |
| ROA (事業利益/総資産) | 3.6% | 3.2% | 3.0% | 4.0%以上 | 5.0%以上 |
| ROE (当期純利益/自己資本) | 5.9% | 5.2% | 5.8% | 7.0%以上 | 8.0%以上 |
| (注)事業利益:営業利益+投資事業組合運用損益等 ※ 2026年3月期から、事業利益の定義に「固定資産売却損益」を追加 自己資本比率:自己資本/総資産 ネット有利子負債/EBITDA倍率:ネット有利子負債/償却前営業利益(営業利益+減価償却費) ROA(事業利益/総資産):事業利益/((前連結会計年度末総資産+当連結会計年度末総資産)/2) ROE(当期純利益/自己資本): 当期純利益/((前連結会計年度末自己資本+当連結会計年度末自己資本)/2) | |||||
(補足)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.ネット有利子負債は、有利子負債残高から現金及び預金残高を減算しております。
| 2024年3月期 (初年度) | 2025年3月期 (2年目) | 長期経営計画 | ||||
| フェーズⅠ2024年3月期～2028年3月期(累計) | フェーズⅡ2029年3月期～2033年3月期(累計) | 合計 | ||||
| 不動産投資 | 収益物件の取得 | 55億円 | 29億円 | 500億円 | 1,300億円 | 1,800億円 |
| エクイティ投資 | 47億円 | 43億円 | 80億円 | 80億円 | 160億円 | |
| 海外投資 | 1億円 | 15億円 | 50億円 | 200億円 | 250億円 | |
| 既存物件の 建替え | - | - | 40億円 | 50億円 | 90億円 | |
| 更新修繕投資 | 既存物件の 大規模修繕 | 25億円 | 19億円 | 100億円 | 100億円 | 200億円 |
| 計 | 130億円 | 108億円 | 770億円 | 1,730億円 | 2,500億円 | |
| 投資回収 | 収益物件の売却 | - | - | - | 800億円 | 800億円 |
| ネット投資額 | 130億円 | 108億円 | 770億円 | 930億円 | 1,700億円 | |
| 新規投資(2025年3月期) | |
| 不動産賃貸事業 | ・愛知県小牧市の物流倉庫を取得(当社初となる中京圏の物件) ・AM事業準備室を新設 |
| 資産回転型事業 | |
| エクイティ投資 | 東京都板橋区の学生向け賃貸マンションにエクイティ投資を実施 (当社初となる学生向け賃貸マンション) |
| 海外投資 | ・米国現地法人 Keihanshin Building America Co., Ltd. を設立 ・米国フロリダ州マイアミ、ワシントン州シアトルにおける集合住宅の開発事業への出資を実施 |
| サステナビリティ | |
| 環境投資 | ・水回り設備や空調設備の更新、照明のLED化等、各種節水・省エネ工事を実施 ・グリーンビル認証取得物件が新たに2棟増加(京阪神 瓦町ビル、小牧物流センター) |
| 人材投資 | 新規事業推進を担う人材を経験者採用、研修や外部出向を通じた人材の育成 |
| DXの推進 | 業務の効率化に向けたペーパーレス化を推進 |
| 株主還元 | ||
| 2025年3月期 | 長期経営計画 | |
| 配当性向 | 44.5% | 45%程度 |
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 資産除去債務
当社グループは、一部の借地について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
将来の退去時期が明らかになるなど、当該債務額を合理的に見積もることが可能になった場合には、その時点で当該債務に見合う資産除去債務を計上することになります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
