有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する地政学リスクに伴う物価の上昇や金利の先高観など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
不動産賃貸業界におきましては、建設資材価格の高止まりや人件費の高騰、大規模物件の新規供給による競争激化に加え、働き方の多様化によるオフィス需要の変化には引き続き留意を要するものの、都心部を中心に空室率は底堅く推移いたしました。
このような環境の中、当社においてはリーシングを中心とした営業活動に注力した結果、当期末時点の空室率は0.39%と低い水準に留まり、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2025年11月に米国テキサス州ダラスの賃貸集合住宅、12月に大阪市内の大規模ホテル、さらには2026年3月に米国ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅へのエクイティ投資を実施するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むと共に、既存ビルにおいては、引き続き自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当期の連結業績は、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入増加等により、売上高は20,255百万円と前期比670百万円(3.4%)の増収となりました。これに伴い、営業利益は5,646百万円と前期比662百万円(13.3%)の増益となりました。経常利益につきましては、支払利息が増加したものの投資事業組合運用益の増加や前期に計上した融資関連費用の剥落などにより、5,603百万円と前期比773百万円(16.0%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益が減少した一方で固定資産売却益を計上したことなどにより、4,675百万円と前期比286百万円(6.5%)の増益となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開するアセットタイプ別の状況は以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度末より、「オフィスビル事業」「データセンタービル事業」「ウインズビル事業」「商業施設・物流倉庫等事業」としていた名称を「オフィスビル」「データセンタービル」「ウインズビル」「商業施設・物流倉庫等」に変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
①オフィスビル
当社グループは大阪・東京のビジネス地区を中心に計8棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めております。
都心部で相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴う競争激化には留意を要しますが、現時点では当社グループのオフィスビルの収益への影響は軽微で、引き続き高い稼働率を維持しております。
連結売上高は、リテナントが進んだことによる空室率の改善等により、前年同期比173百万円(3.9%)増収の4,661百万円となりました。
②データセンタービル
当社グループは大阪都心部に計8棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
連結売上高は、一部テナントの本契約への移行により賃料収入が増加したことで、前年同期比559百万円(5.4%)増収の11,012百万円となりました。
③ウインズビル
ウインズビルは日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計5棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核的な物件となっております。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。
連結売上高は前年同期比7百万円(0.2%)減収の3,351百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫等
当社グループは、首都圏・関西圏を中心に全国で7棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。資産回転型事業の一環として、2025年9月に商業施設の浅草駅前ビルを売却しました。物件取得においては、商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2025年3月には愛知県小牧市にて物流倉庫を取得しました。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。引き続き収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めてまいります。
連結売上高は、新たに取得した小牧物流センターの通期寄与があった一方で、浅草駅前ビルを売却した影響により、前年同期比55百万円(4.3%)減収の1,229百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの主な事業は、土地建物賃貸事業であり、①生産実績②受注実績の該当はありません。
③販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は185,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,498百万円(4.8%)増加しました。浅草駅前ビルの売却を主因に有形固定資産が計8,709百万円減少したものの、現金及び預金が2,850百万円増加したほか、国内および米国にてエクイティ出資を行ったことや保有株式の時価上昇により投資有価証券が14,355百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は104,205百万円となり、前連結会計年度末比3,423百万円(3.4%)増加しました。新規投資に要する資金調達を行ったことにより、有利子負債が1,069百万円増加したほか、保有株式の時価上昇に伴い固定負債に含まれる繰延税金負債が1,881百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は81,397百万円となり、前連結会計年度末比5,074百万円(6.6%)増加しました。自己株式の取得等により1,535百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が3,950百万円増加したほか、利益剰余金が2,590百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,911百万円となり、前期末比2,850百万円増加しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は7,692百万円(前連結会計年度は7,294百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益6,753百万円、減価償却費3,785百万円等により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払額2,013百万円や投資有価証券売却益701百万円および有形固定資産売却益454百万円の特別利益の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は2,054百万円(前連結会計年度は8,219百万円の支出)となりました。有形固定資産の売却により6,437百万円の資金を得ましたが、国内および米国にてエクイティ出資を行ったことで投資有価証券の取得による支出8,478百万円がありました。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は2,679百万円(前連結会計年度は6,258百万円の収入)となりました。固定資産取得資金やエクイティ出資資金として、長期借入れにより11,000百万円を調達しましたが、社債の償還5,000百万円、長期借入金の返済4,937百万円、配当金の支払額2,018百万円、自己株式の取得1,724百万円の支出がありました。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、新たなビルの取得、開発及び所有ビルの改修工事等の設備投資に係る資金であります。その所要資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を長めに設定しております。当連結会計年度末の有利子負債の内訳については、連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
当社グループは、2023年5月策定の長期経営計画(2024年3月期から2033年3月期の10ヵ年を対象)において、財務バランスの健全性を維持するため自己資本比率は30%以上、ネット有利子負債はEBITDA(償却前営業利益)の10倍程度の堅持を掲げております。
2024年3月期を初年度とする長期経営計画の進捗は下表のとおりであります。
(補足)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.ネット有利子負債は、有利子負債残高から現金及び預金残高を減算しております。
■ 新規投資
2026年3月期における当社グループの主な新規投資実績として、海外においては、米国現地法人であるKeihanshin Building America Co., Ltd.を通じて、2025年6月に米国ジョージア州アトランタの物流倉庫、11月に米国テキサス州ダラスの賃貸集合住宅、2026年3月に米国ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅の開発事業への出資を実施いたしました。国内においては、2025年10月にヘルスケア&メディカル投資法人が資産の運用を委託する「ヘルスケアアセットマネジメント株式会社」の株式の5%を取得し、新たなスポンサーとなりました。さらには12月にユニバーサル・スタジオ・ジャパンオフィシャルホテル「Osaka Sakurajima Resort」プロジェクトへの出資を実施するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組んでまいりました。なお、今後の投資にあたっては、事業戦略で掲げている不動産投資のタイプ毎の投資枠に捉われ過ぎることなく、個々の案件の投資利回り・市場動向等をみながら、10年間総額2,500億円の中で柔軟に対応していきたいと考えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 資産除去債務
当社グループは、一部の事業用施設について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
将来の退去時期が明らかになるなど、当該債務額を合理的に見積もることが可能になった場合には、その時点で当該債務に見合う資産除去債務を計上することになります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する地政学リスクに伴う物価の上昇や金利の先高観など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
不動産賃貸業界におきましては、建設資材価格の高止まりや人件費の高騰、大規模物件の新規供給による競争激化に加え、働き方の多様化によるオフィス需要の変化には引き続き留意を要するものの、都心部を中心に空室率は底堅く推移いたしました。
このような環境の中、当社においてはリーシングを中心とした営業活動に注力した結果、当期末時点の空室率は0.39%と低い水準に留まり、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2025年11月に米国テキサス州ダラスの賃貸集合住宅、12月に大阪市内の大規模ホテル、さらには2026年3月に米国ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅へのエクイティ投資を実施するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むと共に、既存ビルにおいては、引き続き自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当期の連結業績は、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入増加等により、売上高は20,255百万円と前期比670百万円(3.4%)の増収となりました。これに伴い、営業利益は5,646百万円と前期比662百万円(13.3%)の増益となりました。経常利益につきましては、支払利息が増加したものの投資事業組合運用益の増加や前期に計上した融資関連費用の剥落などにより、5,603百万円と前期比773百万円(16.0%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益が減少した一方で固定資産売却益を計上したことなどにより、4,675百万円と前期比286百万円(6.5%)の増益となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開するアセットタイプ別の状況は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高(百万円) | 割合(%) | 売上高(百万円) | 割合(%) | |
| オフィスビル | 4,488 | 22.9 | 4,661 | 23.0 |
| データセンタービル | 10,452 | 53.4 | 11,012 | 54.4 |
| ウインズビル | 3,359 | 17.1 | 3,351 | 16.5 |
| 商業施設・物流倉庫等 | 1,285 | 6.6 | 1,229 | 6.1 |
| 計 | 19,584 | 100.0 | 20,255 | 100.0 |
(注)当連結会計年度末より、「オフィスビル事業」「データセンタービル事業」「ウインズビル事業」「商業施設・物流倉庫等事業」としていた名称を「オフィスビル」「データセンタービル」「ウインズビル」「商業施設・物流倉庫等」に変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
①オフィスビル
当社グループは大阪・東京のビジネス地区を中心に計8棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めております。
都心部で相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴う競争激化には留意を要しますが、現時点では当社グループのオフィスビルの収益への影響は軽微で、引き続き高い稼働率を維持しております。
連結売上高は、リテナントが進んだことによる空室率の改善等により、前年同期比173百万円(3.9%)増収の4,661百万円となりました。
②データセンタービル
当社グループは大阪都心部に計8棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
連結売上高は、一部テナントの本契約への移行により賃料収入が増加したことで、前年同期比559百万円(5.4%)増収の11,012百万円となりました。
③ウインズビル
ウインズビルは日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計5棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核的な物件となっております。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。
連結売上高は前年同期比7百万円(0.2%)減収の3,351百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫等
当社グループは、首都圏・関西圏を中心に全国で7棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。資産回転型事業の一環として、2025年9月に商業施設の浅草駅前ビルを売却しました。物件取得においては、商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2025年3月には愛知県小牧市にて物流倉庫を取得しました。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。引き続き収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めてまいります。
連結売上高は、新たに取得した小牧物流センターの通期寄与があった一方で、浅草駅前ビルを売却した影響により、前年同期比55百万円(4.3%)減収の1,229百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの主な事業は、土地建物賃貸事業であり、①生産実績②受注実績の該当はありません。
③販売実績
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| エクイニクス・ジャパン㈱ | 3,567 | 18.2 | 3,621 | 17.9 |
| 日本中央競馬会 | 3,335 | 17.0 | 3,328 | 16.4 |
| ソフトバンク㈱ | 2,375 | 12.1 | 2,396 | 11.8 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は185,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,498百万円(4.8%)増加しました。浅草駅前ビルの売却を主因に有形固定資産が計8,709百万円減少したものの、現金及び預金が2,850百万円増加したほか、国内および米国にてエクイティ出資を行ったことや保有株式の時価上昇により投資有価証券が14,355百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は104,205百万円となり、前連結会計年度末比3,423百万円(3.4%)増加しました。新規投資に要する資金調達を行ったことにより、有利子負債が1,069百万円増加したほか、保有株式の時価上昇に伴い固定負債に含まれる繰延税金負債が1,881百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は81,397百万円となり、前連結会計年度末比5,074百万円(6.6%)増加しました。自己株式の取得等により1,535百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が3,950百万円増加したほか、利益剰余金が2,590百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 7,294 | 7,692 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △8,219 | △2,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 6,258 | △2,679 |
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | 5,391 | 2,850 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 14,060 | 16,911 |
①現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,911百万円となり、前期末比2,850百万円増加しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は7,692百万円(前連結会計年度は7,294百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益6,753百万円、減価償却費3,785百万円等により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払額2,013百万円や投資有価証券売却益701百万円および有形固定資産売却益454百万円の特別利益の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は2,054百万円(前連結会計年度は8,219百万円の支出)となりました。有形固定資産の売却により6,437百万円の資金を得ましたが、国内および米国にてエクイティ出資を行ったことで投資有価証券の取得による支出8,478百万円がありました。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は2,679百万円(前連結会計年度は6,258百万円の収入)となりました。固定資産取得資金やエクイティ出資資金として、長期借入れにより11,000百万円を調達しましたが、社債の償還5,000百万円、長期借入金の返済4,937百万円、配当金の支払額2,018百万円、自己株式の取得1,724百万円の支出がありました。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、新たなビルの取得、開発及び所有ビルの改修工事等の設備投資に係る資金であります。その所要資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を長めに設定しております。当連結会計年度末の有利子負債の内訳については、連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
当社グループは、2023年5月策定の長期経営計画(2024年3月期から2033年3月期の10ヵ年を対象)において、財務バランスの健全性を維持するため自己資本比率は30%以上、ネット有利子負債はEBITDA(償却前営業利益)の10倍程度の堅持を掲げております。
2024年3月期を初年度とする長期経営計画の進捗は下表のとおりであります。
| 指標 | 2024年 3月期 (初年度) | 2025年 3月期 (2年目) | 2026年 3月期 (3年目) | 長期経営計画 | |
| フェーズⅠ2024年3月期～ 2028年3月期 | フェーズⅡ2029年3月期～ 2033年3月期 | ||||
| 事業利益 (営業利益+投資事業組合運用損益等+固定資産売却損益) | 51億円 | 52億円 | 64億円 | 80億円(2028年3月期) | 140億円(2033年3月期) |
| 償却前事業利益 (事業利益+減価償却費) | 91億円 | 90億円 | 102億円 | 120億円(同上) | 180億円(同上) |
| 自己資本比率 | 44.9% | 43.1% | 43.8% | 30%以上(財務規律として) | |
| ネット有利子負債 /EBITDA倍率 | 7.4倍 | 7.9倍 | 7.3倍 | 10倍程度(財務規律として) | |
| ROA (事業利益/総資産) | 3.2% | 3.0% | 3.5% | 4.0%以上 | 5.0%以上 |
| ROE (当期純利益/自己資本) | 5.2% | 5.8% | 5.9% | 7.0%以上 | 8.0%以上 |
| (注)事業利益:営業利益+投資事業組合運用損益等+固定資産売却損益 ※ 2026年3月期から、事業利益の定義に「固定資産売却損益」を追加 自己資本比率:自己資本/総資産 ネット有利子負債/EBITDA倍率:ネット有利子負債/償却前営業利益(営業利益+減価償却費) ROA(事業利益/総資産):事業利益/((前連結会計年度末総資産+当連結会計年度末総資産)/2) ROE(当期純利益/自己資本): 当期純利益/((前連結会計年度末自己資本+当連結会計年度末自己資本)/2) | |||||
(補足)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.ネット有利子負債は、有利子負債残高から現金及び預金残高を減算しております。
| 2024年3月期～ 2026年3月期 (累計) | 長期経営計画 | ||||
| フェーズⅠ2024年3月期～2028年3月期(累計) | フェーズⅡ2029年3月期～2033年3月期(累計) | 合 計 | |||
| 不動産投資 | 収益物件の取得 | 85億円 | 500億円 | 1,300億円 | 1,800億円 |
| エクイティ投資 | 106億円 | 80億円 | 80億円 | 160億円 | |
| 海外投資 | 89億円 | 50億円 | 200億円 | 250億円 | |
| 既存物件の 建替え | - | 40億円 | 50億円 | 90億円 | |
| 更新修繕投資 | 既存物件の 大規模修繕 | 65億円 | 100億円 | 100億円 | 200億円 |
| 計 | 347億円 | 770億円 | 1,730億円 | 2,500億円 | |
| 投資回収 | 収益物件の売却 | 64億円 | - | 800億円 | 800億円 |
| ネット投資額 | 282億円 | 770億円 | 930億円 | 1,700億円 | |
■ 新規投資
2026年3月期における当社グループの主な新規投資実績として、海外においては、米国現地法人であるKeihanshin Building America Co., Ltd.を通じて、2025年6月に米国ジョージア州アトランタの物流倉庫、11月に米国テキサス州ダラスの賃貸集合住宅、2026年3月に米国ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅の開発事業への出資を実施いたしました。国内においては、2025年10月にヘルスケア&メディカル投資法人が資産の運用を委託する「ヘルスケアアセットマネジメント株式会社」の株式の5%を取得し、新たなスポンサーとなりました。さらには12月にユニバーサル・スタジオ・ジャパンオフィシャルホテル「Osaka Sakurajima Resort」プロジェクトへの出資を実施するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組んでまいりました。なお、今後の投資にあたっては、事業戦略で掲げている不動産投資のタイプ毎の投資枠に捉われ過ぎることなく、個々の案件の投資利回り・市場動向等をみながら、10年間総額2,500億円の中で柔軟に対応していきたいと考えております。
| ■ サステナビリティの取組 | |||||
| 2024年3月期～ 2026年3月期 (累計) | 長期経営計画 | ||||
| フェーズⅠ2024年3月期～2028年3月期(累計) | フェーズⅡ2029年3月期～2033年3月期(累計) | 合 計 | |||
| 環境投資 | ・省エネ機器・BCP対策への更新修繕投資 ・再生可能エネルギー由来の電力の利用 ・グリーンビル認証の取得 | 19億円 | 30億円 | 40億円 | 70億円 |
| 人材投資 | ・職場環境整備 ・人材教育投資 ・専門的人材の経験者採用 | 6億円 | 10億円 | 20億円 | 30億円 |
| 合 計 | 26億円 | 40億円 | 60億円 | 100億円 | |
| ■ 株主還元 | ||
| 2026年3月期 | 長期経営計画 | |
| 配当性向 | 41.3% | 45%程度 |
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 資産除去債務
当社グループは、一部の事業用施設について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
将来の退去時期が明らかになるなど、当該債務額を合理的に見積もることが可能になった場合には、その時点で当該債務に見合う資産除去債務を計上することになります。
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