文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は123,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ991百万円(0.8%)
増加しました。既存施設の売却等により有形固定資産が748百万円減少したものの、株価上昇により投資有価証券が
1,327百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は60,108百万円となり、前連結会計年度末比628百万円(1.0%)減少しました。有利子負債が返済により
656百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は63,847百万円となり、前連結会計年度末比1,619百万円(2.6%)増加しました。利益剰余金が614百万
円、その他有価証券評価差額金が915百万円各々増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、米国の経済政策への懸念はあるものの、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が継続しております。不動産賃貸業界におきましては、都心部では優良オフィスビルを中心に空室率は低下し、賃料水準は上昇傾向にあるなど堅調な状況が続いております。
そうした中、当第1四半期末の当社グループ全体の空室率は前期末の1.5%から1.4%に、このうちオフィスビルは同0.5%から0.6%となり、引続き低水準で推移しております。当社としては更なるテナント誘致活動に注力する他、業容拡大のため、新規投資にも継続して取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により売上高は3,690百万円と、前年同四半期と比べ92百万円(2.6%)の増収となりました。
また営業利益は前年同期比142百万円(11.0%)増益の1,435百万円、経常利益は同143百万円(10.8%)増益の1,471百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上により前年同期比275百万円(29.7%)増益の1,205百万円となりました。
セグメントごとの経営成績(営業利益は連結調整前)は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は3,670百万円(前年同期比72百万円、2.0%増)、構成比は99.5%となりました。営業利益は1,609百万円(前年同期比135百万円、9.2%増)となりました。
②その他
売上高は19百万円(前年同期比19百万円増)、営業損失は1百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。