半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は165,533百万円となり、前連結会計年度末比1,082百万円(0.6%)減少しました。現金及び預金が208百万円、投資有価証券が株価上昇により184百万円各々増加した一方、有形固定資産が1,777百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は89,519百万円となり、前連結会計年度末比2,222百万円(2.4%)減少しました。有利子負債が1,522百万円、設備関係未払金が498百万円各々減少したことが主な要因であります。
純資産合計は76,014百万円となり、前連結会計年度末比1,139百万円(1.5%)増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益を1,903百万円計上したことにより、配当929百万円差引後で、利益剰余金が973百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円各々増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと社会活動の正常化がすすみ、緩やかな回復基調にあるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりの他、各国の金融・財政政策等の影響を受けた為替相場の変動、物価動向や金利動向等を踏まえると、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
不動産賃貸業界におきましては、働き方改革の進展によるリモートワークは一部で定着化しつつあるものの、企業収益の改善や出社回帰の動きを追い風に足下の空室率は比較的底堅く推移しております。
このような環境の中、当社においてはリテナントなどの営業活動に注力した結果、空室率は前連結会計年度末時点の1.87%から、当中間期末時点では1.27%に改善するなど、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2024年5月に米国現地法人Keihanshin Building America Co., Ltd.を設立し、同年8月に新規投資として米国フロリダ州マイアミに所在する集合住宅にエクイティ投資を行いました。既存ビルにおいては、引き続き自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の業績は、オフィスビルやデータセンタービルの電気代収入の減少やウインズビルの一部賃料改定影響を主因として、売上高は9,701百万円と前中間連結会計期間と比べ159百万円(1.6%)の減収となりました。
一方で、売上原価において修繕費や電気代支払い等の費用が減少しましたが、新規投資推進のための従業員の増員や調査・検討費用などの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前中間連結会計期間と比べ72百万円(2.5%)減益の2,762百万円、また、経常利益については、営業外収益にエクイティ投資による投資事業組合運用益の計上等もあり、同32百万円(1.2%)増益の2,749百万円となりました。
しかしながら、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に特別利益に計上した工事負担金等受入額が剥落したこと等により、同435百万円(18.6%)減益の1,903百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	売上高(百万円)	割合(%)	売上高(百万円)	割合(%)
オフィスビル事業	2,240	22.7	2,223	22.9
データセンタービル事業	5,200	52.7	5,145	53.0
ウインズビル事業	1,838	18.7	1,677	17.3
商業施設・物流倉庫等事業	581	5.9	655	6.8
計	9,861	100.0	9,701	100.0

①オフィスビル事業
当社グループは大阪・東京のビジネス地区を中心に計8棟の中規模オフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件は非常用発電機や免震装置を備える等、データセンタービルの運営で培った高度なBCP機能を有する他、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンス等により新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めています。
新築オフィスビルの大規模供給等による競争激化の懸念はあるものの、現時点では当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微で、市場平均よりは高い稼働率を維持しております。
当中間連結会計期間における連結売上高は、テナント退去に伴う一時的な影響等により、前中間連結会計期間と比べ17百万円(0.8%)減収の2,223百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪都心部に計8棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
当中間連結会計期間における連結売上高は、電気料金の改定に伴う電気代収入の減少等により、前中間連結会計期間と比べ55百万円(1.1%)減収の5,145百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計5棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は限定的であります。
当中間連結会計期間における連結売上高は、一部施設の賃料改定影響等により、前中間連結会計期間と比べ161百万円(8.8%)減収の1,677百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫等事業
当社グループは首都圏・関西圏を中心に全国で7棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めております。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。
当中間連結会計期間における連結売上高は、2023年6月に取得した浅草駅前ビルの寄与等もあり、前中間連結会計期間と比べ74百万円(12.7%)増収の655百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,877百万円となり前連結会計年度末比208百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は3,384百万円(前中間連結会計期間は3,102百万円の収入)となりました。税金等調整前中間純利益2,743百万円、減価償却費1,971百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払902百万円、営業債務の減少額377百万円の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は700百万円(前中間連結会計期間は5,961百万円の支出)となりました。主因は有形固定資産の取得のため699百万円を支出したことによるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は2,451百万円(前中間連結会計期間は4,082百万円の収入)となりました。長期借入金の返済1,522百万円、配当金の支払額929百万円等を支出したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。