有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数を使用見込期間と見積もり、割引率は0.326%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部の借地について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数を使用見込期間と見積もり、割引率は0.326%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
期首残高 | 113,088千円 | 113,457千円 |
時の経過による調整額 | 368千円 | 369千円 |
期末残高 | 113,457千円 | 113,827千円 |
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部の借地について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。