土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は100,781百万円となり、前連結会計年度末比9,039百万円(9.9%)増加しました。固定資産の取得や既発債の償還対応のための資金調達を前倒しで行ったこと等により有利子負債が8,823百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は76,323百万円となり、前連結会計年度末比1,448百万円(1.9%)増加しました。その他有価証券評価差額金が664百万円減少しましたが、利益剰余金が1,975百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	74,874,569	76,323,011
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	76,104	76,104
(うち新株予約権(千円))	(76,104)	(76,104)

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