建物（純額）

有報情報

#1 ノンリコース債務に関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
現金及び預金	2,212百万円	2,267百万円
建物	13,049百万円	12,761百万円
構築物	261百万円	251百万円

2019/12/20 9:05

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/20 9:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法2019/12/20 9:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容

	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物等	425百万円

2019/12/20 9:05

#5 従業員の状況（連結）

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本土地建物労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

2019/12/20 9:05

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
販売用不動産	1,588百万円	1,588百万円
建物	74,352百万円	71,723百万円
土地	159,285百万円	161,832百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2019/12/20 9:05

#7 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

会社の名称
日新建物㈱
㈱データ・キーピング・サービス

2019/12/20 9:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産業界においては、2019年7月1日時点の基準地価が全国平均で2年連続の上昇となりました。また、賃貸オフィス市場では都心部の賃料は緩やかながらも上昇基調が続き、空室率も低い水準で推移するなど、堅調な環境が続いています。一方、住宅市場は首都圏分譲マンションの販売価格は高止まりしているものの、新設住宅着工戸数、契約率ともに陰りがみられる状況です。
このような事業環境のもと当社グループでは、都市開発事業においては、賃料単価の引き上げ等の内部成長への取り組みを推進するとともに、稼働中のオフィスビルである「赤坂日ノ樹ビル(東京都港区)」、「エフスペース八丁堀ビル(広島市中区)」の2物件を取得しました。また、日土地淀屋橋ビル(大阪市中央区)の建替えを中心とした「淀屋橋駅東地区都市再生事業」が大阪市の都市計画審議会で都市再生特別地区として可決されました。住宅事業においては、住宅ブランド「バウス」の浸透に努め、分譲マンション「バウス品川戸越」、「バウス武蔵境」の2物件の販売を開始しました。また、単身者・DINKS世帯向け賃貸マンションブランド「バウスフラッツ」を新たに立ち上げ、その第1号物件として「バウスフラッツ住吉」が竣工しました。そのほか、有料老人ホーム「(仮称)練馬区高野台一丁目プロジェクト」を着工しました。不動産ソリューション事業においては、顧客基盤の拡大に向け、アライアンス先の拡充を図るとともに、お客様ニーズの実現へ向け総合不動産業としての当社グループのノウハウを結集し、迅速で最適なソリューションの提供に努めました。資産運用事業においては、将来の海外不動産投資への足掛かりとして米国不動産ファンドへの出資を行いました。また、日土地アセットマネジメントが運用する私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」において、兵庫県所在の商業施設の底地や神奈川県所在のヘルスケア施設を取得するなど、多様なアセットタイプとエリアへの投資を通じてポートフォリオの充実・分散を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は33,255百万円、営業利益は7,934百万円、経常利益は9,409百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は9,277百万円となりました。

2019/12/20 9:05

#9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の名称
日本土地建物販売㈱、日土地ビルサービス㈱、日土地建設㈱、日土地アセットマネジメント㈱、㈱レイクウッドコーポレーション、㈲ネオパス・エフアイエスを営業者とする匿名組合、(同)クスノキを営業者とする匿名組合

2019/12/20 9:05

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/20 9:05

#11 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

③ 大株主の名称及び発行済み株式の総数に占める大株主の持株数の割合(2019年3月31日時点)

	大株主の氏名又は名称	発行済み株式の総数に占める大株主の持株数の割合
	清和綜合建物株式会社	39.3%
	株式会社ユウシュウ建物	22.4%
	名古屋ビルディング株式会社	22.1%

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

2019/12/20 9:05

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法2019/12/20 9:05