中央日本土地建物の構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年10月31日: 16億4200万
2009年10月31日 +10.05%: 18億700万
2010年4月30日 +10.68%: 20億
2010年10月31日 -3.1%: 19億3800万
2011年10月31日 -14.91%: 16億4900万
2012年10月31日 -12.31%: 14億4600万
2013年10月31日 -4.29%: 13億8400万
2014年10月31日 -1.88%: 13億5800万
2015年4月30日 +24.37%: 16億8900万
2015年10月31日 -4.26%: 16億1700万
2016年4月30日 -10.51%: 14億4700万
2016年10月31日 -2.76%: 14億700万
2017年4月30日 +10.66%: 15億5700万
2017年10月31日 -5.46%: 14億7200万
2018年4月30日 +3.33%: 15億2100万
2018年10月31日 +25.77%: 19億1300万
2019年3月31日 -3.92%: 18億3800万
2019年9月30日 -2.34%: 17億9500万
2020年3月31日 -2.12%: 17億5700万

個別

2008年10月31日: 8億3600万
2009年10月31日 +28.59%: 10億7500万
2010年10月31日 +14.42%: 12億3000万
2011年10月31日 -22.03%: 9億5900万
2012年10月31日 -13.35%: 8億3100万
2013年10月31日 +0.96%: 8億3900万
2014年10月31日 -2.74%: 8億1600万
2015年10月31日 +42.77%: 11億6500万
2016年10月31日 -17.25%: 9億6400万
2017年10月31日 +0.41%: 9億6800万
2018年10月31日 +13.02%: 10億9400万
2019年3月31日 -2.1%: 10億7100万
2020年3月31日 -9.24%: 9億7200万

有報情報

#1 ノンリコース債務に関する注記

ノンリコ―ス債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	13,049百万円	12,611百万円
構築物	261百万円	241百万円
工具、器具及び備品	―百万円	0百万円

2020/06/29 9:59

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。2020/06/29 9:59

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	5百万円	8百万円
構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	0百万円

2020/06/29 9:59

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:59

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:59

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。2020/06/29 9:59