有価証券報告書-第78期(平成30年11月1日-平成31年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創る。」というグループ企業理念を掲げ、使命・価値観・行動規準を明確化し、グループ一体的な経営の執行・運営に努めています。この理念の体現化に向け、2016年11月に策定した「長期ビジョン2026」において、「機動力と課題解決力により、常に期待を超える価値を創出する企業グループ」を経営ビジョンに掲げ、①お客さまから選ばれる日土地ブランドの確立、②収益基盤の強化と新規領域への挑戦による成長の実現、③持続的成長を支える強固な経営基盤の構築、を基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、堅調な内需と雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が継続するものと予想されます。ただし、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱などの外的要因や今夏予定されている参議院選挙、10月に予定されている消費税引き上げなどの影響も含め、先行きの不透明感は払拭できていません。
不動産業界においては、地価上昇や低水準で推移するオフィスの空室率、日銀による低金利政策の継続などから、当面は好環境が継続するものと思われます。
一方では、本格的な少子・高齢化の進行による人口減少や、「働き方改革」の推進によるシェアオフィス、フリーアドレスなどの新しいオフィスのあり方の進展、IoT・AIの活用などの、いわゆる不動産テックの普及など、従来にない発想によるサービスの提供が求められるなど、中長期的な環境変化にも留意していく必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループでは2016年11月(第76期)に「長期ビジョン2026」と同時にスタートしました「中期経営計画2019」による経営戦略を展開中であり、特に重点課題として掲げた、「京橋エドグランの早期安定稼働の実現」、「新規領域の発掘と成長投資」、「既存領域における選別と業務改善」、「人材ポートフォリオの強化」、「生産性と効率性の追求」、「グループ企業理念の定着」の全項目を成し遂げるべく、引き続きグループ一体となり業務推進に努めてまいります。
また、当社は本年3月28日に中央不動産株式会社との経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。経営統合を通じて、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに、総合不動産業としての更なる発展に取り組んでまいります。