京葉土地開発の建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2014/04/25 15:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5～34年
構築物 10～45年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
(3) リース資産…定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2014/04/25 15:37

#3 固定資産除却損の注記

前事業年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
固定資産除却関連損575,940千円は、稲毛社有地商業施設建物建替等に係る損失であります。
当事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

2014/04/25 15:37

#4 土地建物賃貸費用明細書

【土地建物賃貸費用明細書】

2014/04/25 15:37

#5 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
当社事業の現況は、千葉市美浜区稲毛海岸所在の社有地における商業施設用土地建物施設(建築中)、中古車販売会社の展示場用土地建物施設、自動車販売会社の駐車場用地等の賃貸事業であります。
当事業年度は、長らく当社事業の中心であったショッピングセンター用建物の賃貸が終了し新たな収益源の確保が重要となったことから、老朽化した当該建物を取り壊しその敷地の多くを住宅用地として活用することとし、敷地の一部(敷地面積比で旧ショッピングセンターの2割程度)において生活利便に特化した商業施設に建て替えることといたしました。住宅用地の活用の詳細は現在検討中でありますが、新商業施設は平成26年5月竣工予定で、現在建築中であります。尚、中古車販売会社の展示場用土地建物施設及び自動車販売会社の駐車場用地は、当分の間、現状通りの利用を予定しております。
当事業年度は2期連続の赤字決算となりましたが、新商業施設が通期稼働し、住宅用地の活用が進捗することにより、業績の回復を見込んでおります。2014/04/25 15:37

#6 従業員の状況（連結）

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者を含んでおります。
2 当社は土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2014/04/25 15:37

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 固定資産の圧縮記帳
建物の取得原価から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

2014/04/25 15:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	稲毛社有地 商業施設建物除却	1,218,641千円
構築物	稲毛社有地 商業施設構築物除却	502,292千円
工具、器具及び備品	稲毛社有地 商業施設備品等除却	6,183千円
リース資産	本社 事務用パーソナルコンピュータ	1,553千円

2014/04/25 15:37

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、3,324,434千円(前事業年度比20.7%減)となりました。
主なものは、現金及び預金642,140千円(同30.8%減)、関係会社あての預け金1,000,000千円(同65.5%減)及び譲渡性預金の有価証券1,200,000千円(同242.9%増)で、受入敷金の返戻や建物の解体工事費及び新築工事費等の支払が発生したことにより、合わせて1,335,536千円減少し、繰延税金資産の増加360,421千円等を差し引いた流動資産残高は866,240千円減少しております。
(固定資産)

2014/04/25 15:37

#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉市美浜区において、賃貸収益を得ることを目的として商業施設等の土地建物を所有しております。平成25年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は482,447千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産除却関連損は534,532千円(特別損失に計上)であります。平成26年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,534千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産除却関連損は287,420千円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2014/04/25 15:37

#11 配当政策（連結）

当事業年度は継続的な安定配当を行う方針のもと1株当たり20円と致しました。
内部留保資金は稲毛社有地商業施設建物の建替資金に充当するほか、今後の新たな事業展開への備えとしております。
(注) 1 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2014/04/25 15:37