グメント利益の調整額△1,608百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,540百万円含まれている。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の調整額26,743百万円は主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)である。
セグメント負債の調整額3,124百万円は主に未払法人税、退職給付に係る負債、長期未払金である。
減価償却費の調整額35百万円は当社グループ本社の減価償却費である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は当社グループ本社の設備投資額である。
(注2015/05/26 16:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
退職給付引当金	199	〃	―
退職給付に係る負債	―		204	〃
役員退職慰労引当金	136	〃	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/26 16:25

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示している。

2015/05/26 16:25

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。2015/05/26 16:25

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社が有する厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。

2015/05/26 16:25