グメント利益の調整額△1,606百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,534百万円含まれている。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の調整額30,086百万円は主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)である。
セグメント負債の調整額2,794百万円は主に未払法人税、退職給付に係る負債、長期未払金である。
減価償却費の調整額22百万円は当社グループ本社の減価償却費である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は当社グループ本社の設備投資額である。
(注2017/05/26 16:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
環境対策費用未払金	116	〃	79	〃
退職給付に係る負債	180	〃	170	〃
長期未払金	754	〃	365	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/26 16:15

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。2017/05/26 16:15

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社が有する厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。

2017/05/26 16:15