有価証券報告書-第63期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	99	百万円	55	百万円
賞与引当金	33	〃	30	〃
解体費未払金	―		608	〃
環境対策費用未払金	116	〃	79	〃
退職給付に係る負債	180	〃	170	〃
長期未払金	754	〃	365	〃
ゴルフ会員権・投資有価証券 評価額	80	〃	78	〃
環境対策引当金	88	〃	69	〃
資産除去債務	903	〃	857	〃
その他	208	〃	216	〃
繰延税金負債との相殺	△440	〃	△509	〃
繰延税金資産小計	2,025	百万円	2,022	百万円
評価性引当金	△253	〃	△256	〃
繰延税金資産合計	1,771	百万円	1,766	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△440	百万円	△509	百万円
その他	△0	〃	△0	〃
繰延税金資産との相殺	440	〃	509	〃
繰延税金負債合計	―		―
差引:繰延税金資産の純額	1,771	百万円	1,766	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.65	%	0.43	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.39	%	△0.22	%
住民税均等割額	0.08	%	0.08	%
税制改正の影響	5.41	%	2.74	%
評価性引当金	0.69	%	0.08	%
その他	0.75	%	0.76	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.83	%	36.93	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.86%、平成31年3月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が115百万円、その他有価証券評価差額金額が27百万円増加している。