営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は当社グループ本社の設備投資額である。
(注2)セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2017/05/26 16:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/05/26 16:15

#3 事業等のリスク

① ビル賃貸事業におけるリスク
当社グループは営業利益の大半をビル賃貸事業に依存している。主力の浜松町駅前の「世界貿易センタービル」及び大崎駅前の株式会社明電舎との区分所有ビル「ThinkPark Tower」の2拠点を中心に営業用資産の経済的価値並びに競争力の維持に努めることなどにより、入居率の維持と収益力の向上を図っていくこととしている。しかしながら、経済情勢の変動や新築ビルの大量供給などにより不動産市況が悪化・低迷する場合や大口テナントが一挙に退去するようなことがある場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性がある。
② 建物管理受託事業におけるリスク

2017/05/26 16:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対抗報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/05/26 16:15

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/05/26 16:15

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

2017/05/26 16:15

#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、イギリスのEU離脱の是非を問う国民 投票や米国の大統領選挙において、大方の予想を覆す結果が出るなど先行きが見えにくい国際情勢のなかで、国内企業の業績が堅調に推移し、また雇用・所得環境の改善も進んだことなどから、緩やかな回復基調を辿った。
このような経済環境のもと、当社グループは、主業とするオフィス賃貸事業を中心に地道な事業活動を展開した。この結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、営業収益が193億2千5百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益が53億8千5百万円(前連結会計年度比1.2%増)、経常利益が54億6千9百万円(前連結会計年度比1.1%増)となった。これに、特別損失として固定資産除却損など12億4千万円を計上したが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し3億円増益(前連結会計年度比12.7%増)の26億6千7百万円の計上となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。

2017/05/26 16:15

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(概況)
当社グループは各事業部門において地道な事業活動を展開した結果、当連結会計年度において営業収益は193億2千5百万円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益は53億8千5百万円(同比1.2%増)、経常利益は54億6千9百万円(同比1.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、26億6千7百万円(同比12.7%増)となった。
(営業収益)

2017/05/26 16:15