有価証券報告書-第56期(2022/01/01-2022/12/31)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しています。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,559千円です。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,034千円です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、減少額は主に減価償却費(10,602千円)です。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に路線価等の指標を用いて調整を行った金額です。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しています。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,559千円です。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,034千円です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) | 当事業年度 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 353,174 | 342,391 | |
| 期中増減額 | △10,782 | △10,602 | |
| 期末残高 | 342,391 | 331,789 | |
| 期末時価 | 1,578,796 | 1,575,006 | |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、減少額は主に減価償却費(10,602千円)です。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に路線価等の指標を用いて調整を行った金額です。