有価証券報告書-第54期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有している。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,492千円である。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,528千円である。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の増加額は構築物及び器具備品の取得によるもの(920千円)であり、主な減少額は減価償却費(11,334千円)である。
当事業年度の増加額は、器具備品の取得(350千円)であり、主な減少額は減価償却費(10,935千円)である。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に路線価等の指標を用いて調整を行った金額である。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有している。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,492千円である。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,528千円である。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 当事業年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 374,174 | 363,760 | |
| 期中増減額 | △10,414 | △10,585 | |
| 期末残高 | 363,760 | 353,174 | |
| 期末時価 | 1,579,000 | 1,586,000 | |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前事業年度の増加額は構築物及び器具備品の取得によるもの(920千円)であり、主な減少額は減価償却費(11,334千円)である。
当事業年度の増加額は、器具備品の取得(350千円)であり、主な減少額は減価償却費(10,935千円)である。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に路線価等の指標を用いて調整を行った金額である。