半期報告書-第53期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項なし
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	8年～50年
器具備品	5年～8年

② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年)による定額法を採用している。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
② 役員退職慰労引当金
現役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく当中間期末要支給額を計上している。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等に関する会計処理は税抜方式によっている。