半期報告書-第56期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物・構築物	8年～50年
器具備品	5年～8年

② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年)による定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4.引当金の計上基準
① 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく当中間期末要支給額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準
不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
6.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。