8830 住友不動産

8830
2026/03/16
時価
4兆5115億円
PER 予
21.31倍
2010年以降
7.3-36.79倍
(2010-2025年)
PBR
1.85倍
2010年以降
0.68-3.62倍
(2010-2025年)
配当 予
0.89%
ROE 予
8.69%
ROA 予
2.96%
資料
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住友不動産(8830)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 完成工事の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
157億5800万
2013年6月30日 -90.42%
15億900万
2013年9月30日 +330.75%
65億
2013年12月31日 +101.43%
130億9300万
2014年3月31日 +42.89%
187億800万
2014年6月30日 -92.27%
14億4700万
2014年9月30日 +135.8%
34億1200万
2014年12月31日 +127.46%
77億6100万
2015年3月31日 +67.01%
129億6200万
2015年6月30日 -99.03%
1億2600万
2015年9月30日 +999.99%
25億7600万
2015年12月31日 +252.1%
90億7000万
2016年3月31日 +68.69%
153億
2016年6月30日 -98.94%
1億6200万
2016年9月30日 +999.99%
24億4700万
2016年12月31日 +224.85%
79億4900万
2017年3月31日 +75.28%
139億3300万
2017年6月30日
-3億7300万
2017年9月30日
22億1200万
2017年12月31日 +296.02%
87億6000万
2018年3月31日 +83.88%
161億800万
2018年6月30日
-5億2900万
2018年9月30日
28億9800万
2018年12月31日 +270.77%
107億4500万
2019年3月31日 +89.92%
204億700万
2019年6月30日
-1億2700万
2019年9月30日
66億3500万
2019年12月31日 +83.26%
121億5900万
2020年3月31日 +69.28%
205億8300万
2020年6月30日
-2600万
2020年9月30日
23億8100万
2020年12月31日 +226.59%
77億7600万
2021年3月31日 +100.17%
155億6500万
2021年6月30日
-1億6600万
2021年9月30日
36億8800万
2021年12月31日 +207.13%
113億2700万
2022年3月31日 +63.53%
185億2300万
2022年6月30日
-13億1700万
2022年9月30日
28億5400万
2022年12月31日 +266.47%
104億5900万
2023年3月31日 +104.81%
214億2100万
2023年6月30日
-13億1400万
2023年9月30日
38億4600万
2023年12月31日 +214.64%
121億100万
2024年3月31日 +72.23%
208億4100万
2024年9月30日 -91.63%
17億4400万
2025年3月31日 +999.99%
227億7600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/26 11:50
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金およびその他の棚卸資産は、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年4月1日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2025/06/26 11:50
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度当連結会計年度
期首残高期末残高期首残高期末残高
(注) 賃貸借契約に基づくリース収益から生じた債権を含めております。
契約負債は、主に不動産販売事業において不動産等売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、完成工事事業において請負工事契約に基づき施主から受け入れた手付金や中間金等の未成工事受入金および不動産流通事業において不動産等媒介契約に基づき不動産売買契約締結時点で顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された営業収益のうち、前連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は52,146百万円であります。
2025/06/26 11:50
#4 営業原価明細書(連結)
完成工事事業原価明細書

(注)原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。2025/06/26 11:50
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
2025/06/26 11:50
#6 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
不動産販売事業802[2]
完成工事事業3,826[720]
不動産流通事業3,261[879]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/26 11:50
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
全部門増収増益、不動産賃貸事業が業績を牽引、不動産販売事業、完成工事事業も最高益
部門別では、需給改善傾向が続く東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が大幅増益となり業績を牽引しました。分譲マンションが堅調に推移した不動産販売事業に加え、高い環境性能を備えた商品を中心に売上高が増加した完成工事(ハウジング)事業も最高益を更新しました。Web広告強化の取組みなどによって集客が増加に転じた不動産流通事業も含め、全部門増収増益を達成しました。
営業外損益は支払利息の増加により31億円のマイナス(前期比△16億円)となり、特別損益は、減損損失を187億円計上した一方、投資有価証券売却益を383億円計上した結果、55億円(同+53億円)のプラスとなりました。
2025/06/26 11:50
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2025/06/26 11:50
#9 重要な契約等(連結)
5 【重要な契約等】
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社(住友不動産ハウジング株式会社)へ会社分割(吸収分割)により承継することを決議し、同年11月26日付で吸収分割契約を締結致しました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
2025/06/26 11:50
#10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
事象)」をご参照ください。
なお、分社化する新築そっくりさん事業及び注文住宅事業の2025年3月期の完成工事事業収益は204,259百
万円、完成工事事業原価は143,815百万円となっております。
2025/06/26 11:50
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
す、②施工体制を共通化し、各パートナーとの共存共栄を図る、③柔軟な人事制度を作り、人的資本投資を
拡充し、陣容の拡大を図る、ことにより、完成工事事業のさらなる成長を目指すことを目的としておりま
す。
2025/06/26 11:50

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