住友不動産(8830)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 完成工事の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 157億5800万
- 2014年3月31日 +18.72%
- 187億800万
- 2015年3月31日 -30.71%
- 129億6200万
- 2016年3月31日 +18.04%
- 153億
- 2017年3月31日 -8.93%
- 139億3300万
- 2018年3月31日 +15.61%
- 161億800万
- 2019年3月31日 +26.69%
- 204億700万
- 2020年3月31日 +0.86%
- 205億8300万
- 2021年3月31日 -24.38%
- 155億6500万
- 2022年3月31日 +19%
- 185億2300万
- 2023年3月31日 +15.65%
- 214億2100万
- 2024年3月31日 -2.71%
- 208億4100万
- 2025年3月31日 +9.28%
- 227億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/26 11:50
したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金およびその他の棚卸資産は、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年4月1日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2025/06/26 11:50 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/26 11:50
(注) 賃貸借契約に基づくリース収益から生じた債権を含めております。前連結会計年度 当連結会計年度 期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
契約負債は、主に不動産販売事業において不動産等売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、完成工事事業において請負工事契約に基づき施主から受け入れた手付金や中間金等の未成工事受入金および不動産流通事業において不動産等媒介契約に基づき不動産売買契約締結時点で顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された営業収益のうち、前連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は52,146百万円であります。 - #4 営業原価明細書(連結)
- 完成工事事業原価明細書
(注)原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。2025/06/26 11:50 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/26 11:50
したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 11:50
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産販売事業 802 [2] 完成工事事業 3,826 [720] 不動産流通事業 3,261 [879]
(2) 提出会社の状況 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 全部門増収増益、不動産賃貸事業が業績を牽引、不動産販売事業、完成工事事業も最高益2025/06/26 11:50
部門別では、需給改善傾向が続く東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が大幅増益となり業績を牽引しました。分譲マンションが堅調に推移した不動産販売事業に加え、高い環境性能を備えた商品を中心に売上高が増加した完成工事(ハウジング)事業も最高益を更新しました。Web広告強化の取組みなどによって集客が増加に転じた不動産流通事業も含め、全部門増収増益を達成しました。
営業外損益は支払利息の増加により31億円のマイナス(前期比△16億円)となり、特別損益は、減損損失を187億円計上した一方、投資有価証券売却益を383億円計上した結果、55億円(同+53億円)のプラスとなりました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2025/06/26 11:50 - #9 重要な契約等(連結)
- 5 【重要な契約等】2025/06/26 11:50
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社(住友不動産ハウジング株式会社)へ会社分割(吸収分割)により承継することを決議し、同年11月26日付で吸収分割契約を締結致しました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。 - #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 事象)」をご参照ください。2025/06/26 11:50
なお、分社化する新築そっくりさん事業及び注文住宅事業の2025年3月期の完成工事事業収益は204,259百
万円、完成工事事業原価は143,815百万円となっております。 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- す、②施工体制を共通化し、各パートナーとの共存共栄を図る、③柔軟な人事制度を作り、人的資本投資を2025/06/26 11:50
拡充し、陣容の拡大を図る、ことにより、完成工事事業のさらなる成長を目指すことを目的としておりま
す。