有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及
び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社(住友不動産ハウジング株式会社)へ会社分割(吸
収分割)により承継することを決議し、2025年4月1日付で分社化致しました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:完成工事事業
事業の内容:新築そっくりさん事業及び注文住宅事業
(2) 企業結合日
2025年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、住友不動産ハウジング株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割であり
ます。
(4) 結合後企業の名称
住友不動産ハウジング株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
当社の完成工事事業は、住宅リフォームのトップブランド「新築そっくりさん」事業と、高品質・高性能
の商品力を武器に着実にシェア・利益を増やしてきた注文住宅事業を両輪に、当社グループの営業利益の1
割を稼ぐ重要セグメントであります。
近年日本の住宅は、耐震性能や断熱性能などの品質が向上し、耐用年数が長期化した結果、適切なリフォ
ームをすることで 長く使い続けることができるようになりました。消費者もこれを受け入れ始めたことが、中古住宅流通戸数の増加傾向からみても、明らかになってきました。また、地球環境負荷の軽減という観点
からも、社会全体としてこの流れを推し進めるべき時代となりました。
この将来有望な既存住宅というマーケットに対し、今般、新体制を構築して、完成工事事業部門のさらな
る強化を図り、住宅ストックに対するビジネスの飛躍的な成長に挑戦します。
これまで、新築そっくりさん事業および注文住宅事業は、当社の一部門として各々事業を行ってきました
が、両事業を新会社に移管・統合し、①事業統合深化により、早期の売上5割増、 3,000億円達成を目指
す、②施工体制を共通化し、各パートナーとの共存共栄を図る、③柔軟な人事制度を作り、人的資本投資を
拡充し、陣容の拡大を図る、ことにより、完成工事事業のさらなる成長を目指すことを目的としておりま
す。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、住友不動
産ハウジング株式会社を新たに連結の範囲に含めたうえで、共通支配下の取引として処理する予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用する
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議致しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、当社グループ従業員を対象に導入予定の勤続功労株式報酬制度(以下、「株式報酬制度」とい
います。)に供する目的で、昨年12月、2025年3月期における保有上場株式の売却代金を350億円と見積も
り、当該売却代金を原資とした自己株式の取得(上限350億円)を開始し、本年5月1日に終了いたしまし
た。
今般、2025年3月期の保有上場株式の売却代金は、順調な売却の進捗により450億円余となり、昨年12月
の見積を100億円超過いたしましたので、当該超過分を原資として、自己株式を追加取得することといたし
ました。
なお、本追加取得後の自己株式の内、株式報酬制度へ拠出した後の残高については、消却する方針で
す。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
普通株式
(2)取得しうる株式の総数
200万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.43%)
(3)株式の取得価額の総額
100億円(上限)
(4)取得期間
2025年5月14日～2025年9月30日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
(参考)2025年5月1日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く)466,861,584株
自己株式数 9,224,394株
(自己株式の処分)
当社は、2025年5月27日開催の取締役会において、下記の通り、自己株式を処分することを決議致しまし
た。
1.処分の目的及び理由
当社は、当社グループ従業員(退職金制度がある当社従業員、グループ会社を除く。)に対し、信託を
用いた勤続功労株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することと致しました。本制度
は、毎年の貢献に応じて割り当てられる株式が年々累増するとともに、当社の株価上昇によってさらに受
取報酬が増えるという期待が醸成されることにより、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の
向上に、大いに力を発揮してもらうための人的資本投資であり、当該目的に供するために第三者割当によ
り自己株式を処分することと致しました。
2.処分の概要
(1)処分期日
2025年6月12日
(2)処分する株式の種類及び数
当社普通株式 2,054,100株
(3)処分価額
1株につき5,355円
(4)処分総額
10,999,705,500円
(5)処分先
三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再信託委託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
3.実施する会計処理の概要
自己株式の処分及び信託を用いた勤続功労株式報酬制度については、「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に
基づき、会計処理を行う予定です。