| 1949年12月 | 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 (当時は泉不動産株式会社と称する) |
| 1957年5月 | 住友不動産株式会社に商号変更 |
| 1963年4月 | 清算中の株式会社住友本社を吸収合併 |
| 1964年4月 | 大阪支店を開設 |
| 1964年8月 | 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲 (マンション分譲事業に進出) |
| 1970年10月 | 東京・大阪証券取引所に株式上場 |
| 1972年5月 | 住友不動産カリフォルニア(連結子会社)設立 |
| 1973年7月 | 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)設立 |
| 1974年3月 | 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工 |
| 1974年6月 | 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転 |
| 1975年3月 | 住友不動産販売株式会社(連結子会社)設立 |
| 1978年2月 | 株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現:住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)(連結子会社)設立 |
| 1980年8月 | 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)設立 |
| 1982年9月 | 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工 |
| 1982年10月 | 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転 |
| 1982年11月 | 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始 (共同事業) |
| 1986年9月 | 住友不動産フィットネス株式会社(現:住友不動産エスフォルタ株式会社)(連結子会社)設立 |
| 1995年10月 | 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始 |
| 1996年4月 | 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始 |
| 1998年6月 | 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場 |
| 1999年3月 | 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 ※2019年10月事業終了 |
| 1999年6月 | 商業用不動産で国内初の公募証券化実施 (サムクエスト社債) |
| 2002年10月 | 「泉ガーデンタワー」(東京都港区)竣工 |
| 2003年4月 | 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始 |
| 2004年5月 | 「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始 |
| 2008年4月 | 住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)設立 |
| 2011年10月 | 「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町) ※現在12か所 |
| 2014年12月 | 分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成 (2014年～2019年まで6年連続) |
| 2015年4月 | 「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工 |
| 2015年9月 | 「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破 |
| 2016年10月 | 「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工 |
| 2017年2月 | 住友不動産商業マネジメント株式会社(連結子会社)(2020年1月商号変更)設立 |
| 2017年6月 | 住友不動産販売株式会社上場廃止 (完全子会社化) |
| 2019年1月 | インド事業会社 Goisu Realty Pvt. Ltd.設立 |
| 2019年7月 | インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第1号物件用地取得 |
| 2020年6月 | 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成 |
| 2021年6月 | 「新築そっくりさん」事業25周年(4月)、累計受注棟数15万棟突破 |
| 2021年9月 | 住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年11月 | インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第2号物件用地取得 |
| 2023年1月 | 羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区)全面開業 |
| 2023年2月 | 「住友不動産東京三田ガーデンタワー」(東京都港区)竣工 |
| 2023年10月 | インド・ムンバイ中心部 「ワーリー地区」で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得 |
| 2025年4月 | 「新築そっくりさん」、「注文住宅」事業を会社分割(吸収分割)により、住友不動産ハウジング株式会社(新規設立)に承継・分社化 (新規設立連結子会社) |
| 2025年4月 | 住友不動産販売株式会社を住友不動産ステップ株式会社に商号変更 |
| 2025年5月 | インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」で第3号、第4号物件用地取得 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
