仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金および原材料及び貯蔵品は、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2017/06/30 9:22

#2 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額および減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

3 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために有形固定資産から仕掛販売用不動産へ602百万円、販売用不動産から有形固定資産へ442百万円、販売用不動産から無形固定資産へ87百万円、仕掛販売用不動産から有形固定資産へ4,713百万円振り替えました。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。2017/06/30 9:22

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

増加 不動産取得 218,918百万円、販売用不動産からの振替 5,228百万円
減少 減価償却費 31,764百万円、仕掛販売用不動産への振替 600百万円、減損損失 15,536百万円
(注)3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

2017/06/30 9:22

#4 金額振替を行った不動産に関する注記

※3 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産から仕掛販売用不動産	-百万円	602百万円
有形固定資産から販売用不動産	4,523 〃	- 〃
仕掛販売用不動産から有形固定資産	- 〃	4,697 〃
販売用不動産から有形固定資産	- 〃	442 〃

2017/06/30 9:22