有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,767,130	2,696,195
		期中増減額	△70,934	305,078
		期末残高	2,696,195	3,001,273
	期末時価		4,147,482	4,800,727
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	147,140	277,776
		期中増減額	130,636	△133,870
		期末残高	277,776	143,906
	期末時価		524,051	340,894

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注)2 期中増減額のうち主な増減額は次のとおりであります。
前連結会計年度
増加 不動産取得 122,219百万円
減少 減価償却費 30,360百万円、販売用不動産への振替 4,424百万円、減損損失 9,274百万円
当連結会計年度
増加 不動産取得 218,918百万円、販売用不動産からの振替 5,228百万円
減少 減価償却費 31,764百万円、仕掛販売用不動産への振替 600百万円、減損損失 15,536百万円
(注)3 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	185,566	220,510
	賃貸費用	95,164	116,247
	差額	90,401	104,263
	その他損益	△10,117	△15,775
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	30,892	18,970
	賃貸費用	17,454	10,654
	差額	13,438	8,315
	その他損益	△12	―

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(賃借料、減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(注)2 賃貸等不動産のその他損益は主に減損損失であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益は主に固定資産除却損であります。