訂正有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,001,273	3,208,325
		期中増減額	207,051	165,123
		期末残高	3,208,325	3,373,448
	期末時価		5,316,335	5,838,717
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	143,906	141,950
		期中増減額	△1,955	△61
		期末残高	141,950	141,888
	期末時価		362,080	379,883

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注)2 期中増減額のうち主な増減額は次のとおりであります。
前連結会計年度
増加 不動産取得 214,777百万円、仕掛販売用不動産等からの振替 38,047百万円
減少 減価償却費 37,177百万円、仕掛販売用不動産への振替 2,490百万円、減損損失 10,634百万円
当連結会計年度
増加 不動産取得 173,144百万円、仕掛販売用不動産等からの振替 23,162百万円
減少 減価償却費 42,374百万円、販売用不動産への振替 4,822百万円、減損損失 8,575百万円
(注)3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	236,445	269,493
	賃貸費用	121,735	137,784
	差額	114,709	131,708
	その他損益	△10,937	△9,192
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	21,475	18,413
	賃貸費用	11,926	9,176
	差額	9,548	9,236
	その他損益	△2	△3

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(賃借料、減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(注)2 賃貸等不動産のその他損益は主に減損損失であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益は主に固定資産除却損であります。