構築物

有報情報

#1 ノンリコース債務に対応する資産に関する注記

※5 ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	12,786百万円	9,542百万円
建物及び構築物	114,450 〃	110,667 〃
土地	390,485 〃	393,316 〃

なお、上記資産には、※2「担保資産」に記載の金額の一部が含まれております。

2017/06/30 9:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(その附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。2017/06/30 9:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「固定資産売却損」の主なものは、構築物及び工具、器具及び備品(有形固定資産「その他」に含む)の売却によるものであります。

2017/06/30 9:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「固定資産売却益」は、土地・建物及び構築物の売却によるものであります。

2017/06/30 9:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/30 9:22

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	2,081百万円	2,081百万円
建物及び構築物	114,450 〃	110,667 〃
土地	390,485 〃	393,316 〃

対応債務は次のとおりであります。

2017/06/30 9:22

#8 特別目的会社を活用した不動産の譲渡取引に関する注記

平成24年3月期末において、当社はプライムクエスト・スリー株式会社のノンリコースローンのリファイナンスに当り、当社が資金の貸付を行ったことから、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 平成26年11月4日)に基づき、当該取引を不動産の買戻しを行ったものとして会計処理をしております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物構築物工具、器具及び備品土地建設仮勘定	7,604百万円435 〃35 〃71,995 〃21 〃	4,984百万円354 〃20 〃71,995 〃44 〃
合計	80,092百万円	77,399百万円

2017/06/30 9:22

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は平成10年4月1日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
また、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用(「その他」に含む。)については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。2017/06/30 9:22