住友不動産(8830)の構築物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 54億3500万
- 2009年3月31日 +4.03%
- 56億5400万
- 2010年3月31日 +10.65%
- 62億5600万
- 2011年3月31日 +21.2%
- 75億8200万
- 2012年3月31日 +18.82%
- 90億900万
- 2013年3月31日 +12.81%
- 101億6300万
- 2014年3月31日 -0.86%
- 100億7600万
- 2015年3月31日 +1.85%
- 102億6200万
- 2016年3月31日 +21.1%
- 124億2700万
- 2017年3月31日 +19.02%
- 147億9100万
- 2018年3月31日 +14.32%
- 169億900万
- 2019年3月31日 +14.48%
- 193億5800万
- 2020年3月31日 +31.85%
- 255億2300万
- 2021年3月31日 +20.99%
- 308億8100万
- 2022年3月31日 +4.73%
- 323億4300万
- 2023年3月31日 +6.01%
- 342億8800万
- 2024年3月31日 +4.44%
- 358億1000万
- 2025年3月31日 -8.24%
- 328億6000万
- 2026年3月31日 +5.7%
- 347億3300万
有報情報
- #1 ノンリコース債務に対応する資産に関する注記(連結)
- ※5 ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。2026/06/24 15:45
なお、現金及び預金以外は、※2「担保に供している資産」に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 現金及び預金 2,057 百万円 1,317 百万円 建物及び構築物 53,905 〃 35,565 〃 土地 229,034 〃 153,436 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年4月1日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。2026/06/24 15:45
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/24 15:45
「固定資産売却損」の主なものは、建物及び構築物の売却によるものであります。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 15:45
「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2026/06/24 15:45
対応債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 現金及び預金 2,012 百万円 1,615 百万円 建物及び構築物 108,570 〃 96,241 〃 土地 374,681 〃 333,647 〃
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、固定資産売却損を計上しております。連結財務諸表上、当該資産の売却価格を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失(18,070百万円)として特別損失に計上いたしました。2026/06/24 15:45
その内訳は建物及び構築物17,910百万円及びその他159百万円であります。
なお、上記資産の売却価格は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき決定しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。2026/06/24 15:45
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。