構築物

有報情報

#1 ノンリコース債務に対応する資産に関する注記

※5 ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	10,652	百万円	11,345	百万円
建物及び構築物	108,319	〃	103,708	〃
土地	393,316	〃	393,316	〃

なお、上記資産には、※2「担保資産」に記載の金額の一部が含まれております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(その附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。2019/07/19 11:34

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「固定資産売却損」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「固定資産売却益」の主なものは、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	2,081	百万円	2,068	百万円
建物及び構築物	108,319	〃	103,708	〃
土地	393,316	〃	393,316	〃

対応債務は次のとおりであります。

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#7 特別目的会社を活用した不動産の譲渡取引に関する注記

2012年3月期末において、当社はプライムクエスト・スリー株式会社のノンリコースローンのリファイナンスに当り、当社が資金の貸付を行ったことから、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 平成26年11月4日)に基づき、当該取引を不動産の買戻しを行ったものとして会計処理をしております。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物構築物工具、器具及び備品土地建設仮勘定	4,876百万円336 〃24 〃71,995 〃59 〃	4,752百万円318 〃20 〃71,995 〃50 〃
長期前払費用	4 〃	6 〃

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年4月1日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物(その附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

2019/07/19 11:34

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年4月1日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用(「その他」に含む。)については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。2019/07/19 11:34