売上高
連結
- 2022年3月31日
- 2043億6100万
- 2023年3月31日 +4.51%
- 2135億8400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/30 9:27
(累計期間) 第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 第90期連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 売上高(百万円) 243,524 474,871 698,885 939,904 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 75,777 135,675 195,238 230,336 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。2023/06/30 9:27
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
泉開発産業㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2023/06/30 9:27 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/06/30 9:27
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 9:27 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 9:27 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2期連続経常最高益、10期連続純利益最高益更新2023/06/30 9:27
当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回り増収増益となりました。経常利益は2期連続、当期純利益は10期連続の最高益更新を達成しました。
「グループの総合力」を発揮、主要4部門すべてで営業増益達成 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 非連結子会社2023/06/30 9:27
泉開発産業㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #9 配当政策(連結)
- この考えに基づき「第九次中計」では、当初「年5円増配」の継続を目標に掲げておりましたが、昨年11月に、業績の順調な進捗に加え、ウィズコロナを踏まえた経済活動の正常化進展により先行きの業績見通しに明るさが増してきたとの認識のもと、「利益成長に沿った持続的増配」ペースを年5円から年7円に引き上げました。2023/06/30 9:27
当期は、前期に引き続き、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回って増収増益となり、当期純利益は10期連続で最高益更新を達成しました。そこで、上記方針に基づき、期末配当金を前期比5円増の一株につき28円といたしました。
これにより、一株当たりの年間配当金は、すでに実施している中間配当金24円を含め52円(前期比7円増)となりました。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引2023/06/30 9:27
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 28,216 百万円 33,568 百万円 仕入高 49,183 〃 49,764 〃