有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)
当社の利益配分の基本方針は、長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に優先配分し、配当は利益成長に沿った「持続的増配」に努めていくこととしております。
この考えに基づき「第九次中計」では、当初「年5円増配」の継続を目標に掲げておりましたが、昨年11月に、業績の順調な進捗に加え、ウィズコロナを踏まえた経済活動の正常化進展により先行きの業績見通しに明るさが増してきたとの認識のもと、「利益成長に沿った持続的増配」ペースを年5円から年7円に引き上げました。
当期は、前期に引き続き、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回って増収増益となり、当期純利益は10期連続で最高益更新を達成しました。そこで、上記方針に基づき、期末配当金を前期比5円増の一株につき28円といたしました。
これにより、一株当たりの年間配当金は、すでに実施している中間配当金24円を含め52円(前期比7円増)となりました。
次期(2024年3月期)は、11期連続の最高益更新を見込み、一株当たりの年間配当金59円と「10期連続の増配」を予定しておりますが、その後も「年7円増配」を継続し、7年以内に当期の52円から倍増となる「年100円配」に引き上げます。
内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
この考えに基づき「第九次中計」では、当初「年5円増配」の継続を目標に掲げておりましたが、昨年11月に、業績の順調な進捗に加え、ウィズコロナを踏まえた経済活動の正常化進展により先行きの業績見通しに明るさが増してきたとの認識のもと、「利益成長に沿った持続的増配」ペースを年5円から年7円に引き上げました。
当期は、前期に引き続き、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回って増収増益となり、当期純利益は10期連続で最高益更新を達成しました。そこで、上記方針に基づき、期末配当金を前期比5円増の一株につき28円といたしました。
これにより、一株当たりの年間配当金は、すでに実施している中間配当金24円を含め52円(前期比7円増)となりました。
次期(2024年3月期)は、11期連続の最高益更新を見込み、一株当たりの年間配当金59円と「10期連続の増配」を予定しておりますが、その後も「年7円増配」を継続し、7年以内に当期の52円から倍増となる「年100円配」に引き上げます。
内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金 (円) | |
| 2022年11月11日 | 取締役会決議 | 11,374 | 24 |
| 2023年6月29日 | 定時株主総会決議 | 13,270 | 28 |