有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社の利益配分の基本方針は、安定した配当の継続を第一とし、併せて長期的かつ安定的な事業の成長に必要な内部留保の充実に努めていくこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金は、4期連続の経常最高益更新を反映し、前期比2円増の1株につき13円といたしました。中間配当金は1株につき11円を実施いたしましたので、年間配当金は、前期比2円増の1株につき24円となりました。
内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的かつ安定的な事業の成長のため、投資および財務体質の強化に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金は、4期連続の経常最高益更新を反映し、前期比2円増の1株につき13円といたしました。中間配当金は1株につき11円を実施いたしましたので、年間配当金は、前期比2円増の1株につき24円となりました。
内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的かつ安定的な事業の成長のため、投資および財務体質の強化に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金 (円) | |
| 平成28年11月14日取締役会決議 | 5,213 | 11 | |
| 平成29年6月29日定時株主総会決議 | 6,161 | 13 |