有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社の利益配分の基本方針は、長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に優先配分し、配当は利益成長に沿った「持続的増配」に努めていくこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回り増収増益となり、経常利益は、コロナ禍の減益を1期のみとして最高益に復帰、当期純利益は9期連続の最高益更新を達成しました。
これを勘案し、「年5円増配」を継続することとし、期末配当金を前期比2円増の1株につき23円といたしました。
これにより、1株当たりの年間配当金は、すでに実施している中間配当金22円を含め45円(前期比5円増)となりました。
内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて前年を上回り増収増益となり、経常利益は、コロナ禍の減益を1期のみとして最高益に復帰、当期純利益は9期連続の最高益更新を達成しました。
これを勘案し、「年5円増配」を継続することとし、期末配当金を前期比2円増の1株につき23円といたしました。
これにより、1株当たりの年間配当金は、すでに実施している中間配当金22円を含め45円(前期比5円増)となりました。
内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金 (円) | |
| 2021年11月10日 | 取締役会決議 | 10,426 | 22 |
| 2022年6月29日 | 定時株主総会決議 | 10,900 | 23 |