仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金およびその他の棚卸資産は、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2026/06/24 15:45

#2 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額および減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

3 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、有形固定資産から販売用不動産へ12,914百 万円、有形固定資産から仕掛販売用不動産へ14,666百万円振り替えました。
4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。2026/06/24 15:45

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
販売用不動産	384,513	495,813
仕掛販売用不動産	517,609	520,533

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「[注記事項](重要な会計上の見積り)1.販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。

2026/06/24 15:45

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
販売用不動産	401,946	544,676
仕掛販売用不動産	517,609	512,426

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額(販売用不動産等評価損)は当連結会計年度の営業原価として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売価格及び建築費の動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、エリアや物件特性を考慮した販売事例に基づいて決定した販売見込額や、過去の事例及び見積書に基づき算出した建設コスト見込額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)等の仮定を用いております。

2026/06/24 15:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金および原材料及び貯蔵品は、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却または償却の方法

2026/06/24 15:45

#6 金額振替を行った不動産に関する注記（連結）

※3 所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産から仕掛販売用不動産	29,826	百万円	14,666	百万円
有形固定資産から販売用不動産	6,907	〃	13,091	〃

2026/06/24 15:45