有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
科目名	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
販売用不動産	401,946	544,676
仕掛販売用不動産	517,609	512,426

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額(販売用不動産等評価損)は当連結会計年度の営業原価として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売価格及び建築費の動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、エリアや物件特性を考慮した販売事例に基づいて決定した販売見込額や、過去の事例及び見積書に基づき算出した建設コスト見込額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)等の仮定を用いております。
上記の仮定の変動によって、販売用不動産等評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
科目名	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
有形固定資産	4,551,453	4,581,795
借地権	68,897	69,118

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合に、減損の要否を判定しております。減損の兆候には、営業損益等の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれております。当該市場価格は、収益還元法を用いて当社で算定しており、将来キャッシュ・フローや割引率の見積りに当たっては、エリアや用途・仕様を考慮した賃料事例に基づいて決定した想定賃料及び利用可能な公表情報に基づいて決定した割引率等の仮定を用いております。
減損の兆候がある固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。なお、回収可能価額は固定資産税評価額または収益還元価額に基づき算出した評価額・将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した評価額等を用いております。
上記の仮定の変動によって、減損損失の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。