有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループに関する財政状態および経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は異なることがあります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しており、これら見込額算定の前提条件には、割引率、退職率、算定時点の年金資産額ならびに直近の統計数値に基づいて算定される死亡率などが含まれております。なお、過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概況
当連結会計年度は、営業収益8,549億円(前連結会計年度比+481億円)、営業利益1,742億円(同+83億円)、経常利益1,484億円(同+93億円)となり、4期連続の増収と、6期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて3期連続で過去最高を更新しました。
② 営業収益および営業利益
当連結会計年度は、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が営業収益、営業利益ともに過去最高を更新し業績を牽引、分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業や完成工事事業、不動産流通事業と併せ、主要4部門すべてで増収増益を達成しました。その結果、営業収益は854,964百万円(前連結会計年度比+48,129百万円、同+6.0%)、営業利益は174,240百万円(同+8,345百万円、同+5.0%)となりました。
なお、各事業部門の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。
③ 営業外損益
営業外収益は、受取配当金の増加を主因として、6,313百万円(前連結会計年度比+410百万円)となりました。営業外費用は、支払利息の減少を主因として32,129百万円(同△612百万円)となりました。その結果、営業外損益は△25,816百万円(同1,023百万円の改善)となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度は、合計546百万円(前連結会計年度比+542百万円)の特別利益を計上した一方、事業計画の見直しに伴う減損損失など合計13,416百万円(同+5,024百万円)の特別損失を計上しました。その結果、特別損益は、差し引き12,870百万円の損失(同4,481百万円の悪化)となりました。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
親会社株主に帰属する当期純利益が87,797百万円となり、株主資本が前連結会計年度末比75,374百万円増加した結果、当連結会計年度末の自己資本は、888,099百万円(同+55,637百万円)、自己資本比率は19.0%となりました。
資金調達においては、調達資金の長期安定化を進めるため、当連結会計年度中に、社債償還および長期借入金返済の合計額4,408億円を上回る、6,062億円の社債発行および長期借入を実施し、82億円の短期借入金を返済しました。また、SPCが調達するノンリコース長期借入金およびノンリコース社債を差引251億円返済(償還)しました。その結果、連結有利子負債は、3,158,901百万円(前連結会計年度末比+131,873百万円)となりました。平成25年2月22日に調達いたしました返済オプション付き劣後ローン600億円は、期限前返済の要件を満たしたため、返済オプションを行使し、平成28年2月22日に一括返済いたしました。
なお、連結有利子負債における長期比率は98%(前連結会計年度末97%)、固定金利比率は94%(同87%)となりました。引き続き安定的な財務運用に努めてまいります。
(4) 経営戦略の見通しと課題
当社は、中期経営計画の達成を最重要課題としております。
当社の主力事業である不動産賃貸事業、不動産販売事業では、用地の取得から建物の完成、収益計上までに、短くて2～3年、再開発事業など大規模な開発では5年以上を要するものが多々あります。年度計画だけでは、土地の最有効活用を図り収益を最大化するという、不動産業本来の最も重要な視点が損なわれるおそれがあるため、当社は3年ごとの中期経営計画を策定し、その着実な実行を経営の最大眼目としてまいりました。
「第六次中期経営計画」は、当期(平成28年3月期)をもって終了いたしました。
この第六次計画は、「最高業績の更新、3ヵ年累計経常利益4千億円の達成」を業績目標に掲げてスタートしましたが、「アベノミクス」による株高・円安への転換で景気は上向き、経営環境は総じて良好に推移しました。計画期間中3ヵ年の累計業績は下表の通りで、完成工事事業や不動産流通事業で消費税増税による影響を受けたものの、主力の不動産賃貸事業と不動産販売事業が業績を牽引し、営業利益と経常利益はともに当初目標を超過達成することができました。また、単年度での過去最高業績更新を初年度に達成、当期まで3期連続で最高業績の更新を続けております。

	第四次計画 (平成20年3月期 ～22年3月期)	第五次計画 (平成23年3月期 ～25年3月期)	第六次計画 (平成26年3月期 ～28年3月期)	第七次計画 (平成29年3月期 ～31年3月期)
売 上 高	2 兆1,068億円 (+1,673億円)	2兆1,700億円 (+632億円)	2兆4,420億円 (+2,720億円)	2兆7,000億円 (+2,580億円)
営業利益	4,349億円 (+854億円)	4,372億円 (+23億円)	5,006億円 (+633億円)	5,500億円 (+494億円)
経常利益	3,392億円 (+653億円)	3,291億円 (△100億円)	4,180億円 (+888億円)	4,800億円 (+620億円)

平成28年4月より、次期(平成29年3月期)を初年度とする中期経営計画「第七次中期経営計画」をスタートさせました。
3ヵ年累計の業績目標は上表の通りで、好況に支えられた第六次の環境が第七次は続かないという見通しに立ちつつも、第六次で達成した中計最高業績を更新し、「増収増益路線」を堅持することを目標に掲げております。また、当社の大黒柱である賃貸事業を一層充実させるため、東京都心での再開発に最重点を置く基本方針は変えず、第七次以降順次稼働予定の案件、延100万坪超規模を確実に進めるとともに、注文住宅、賃貸住宅、ホテル、イベントホールの4事業を本部に格上げし、主力4本柱※ に続く事業への進化を目指してまいります。
※4本柱:ビル、分譲マンション、仲介、新築そっくりさん
(計画の詳細は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。)