大栄不動産の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ビル賃貸の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 46億9667万
- 2013年6月30日 -78.59%
- 10億552万
- 2013年9月30日 +113.49%
- 21億4665万
- 2013年12月31日 +44.26%
- 30億9675万
- 2014年3月31日 +38.03%
- 42億7454万
- 2014年6月30日 -80.25%
- 8億4416万
- 2014年9月30日 +126.27%
- 19億1010万
- 2014年12月31日 +45.11%
- 27億7167万
- 2015年3月31日 +35.89%
- 37億6641万
- 2015年6月30日 -77.09%
- 8億6300万
- 2015年9月30日 +153.07%
- 21億8400万
- 2015年12月31日 +97.02%
- 43億300万
- 2016年3月31日 +21.64%
- 52億3400万
- 2016年6月30日 -83.68%
- 8億5400万
- 2016年9月30日 +121.9%
- 18億9500万
- 2016年12月31日 +43.27%
- 27億1500万
- 2017年3月31日 +43.98%
- 39億900万
- 2017年6月30日 -70.73%
- 11億4400万
- 2017年9月30日 +98.69%
- 22億7300万
- 2017年12月31日 +34.01%
- 30億4600万
- 2018年3月31日 +32.11%
- 40億2400万
- 2018年6月30日 -78.53%
- 8億6400万
- 2018年9月30日 +141.55%
- 20億8700万
- 2018年12月31日 +41.83%
- 29億6000万
- 2019年3月31日 +29.53%
- 38億3400万
- 2019年6月30日 -78.51%
- 8億2400万
- 2019年9月30日 +317.35%
- 34億3900万
- 2019年12月31日 +23.23%
- 42億3800万
- 2020年3月31日 +27.54%
- 54億500万
- 2020年6月30日 -49.23%
- 27億4400万
- 2020年9月30日 +53.61%
- 42億1500万
- 2020年12月31日 +20.21%
- 50億6700万
- 2021年3月31日 +20.74%
- 61億1800万
- 2021年6月30日 -86.32%
- 8億3700万
- 2021年9月30日 +167.14%
- 22億3600万
- 2021年12月31日 +33.41%
- 29億8300万
- 2022年3月31日 +40.03%
- 41億7700万
- 2022年6月30日 -84.53%
- 6億4600万
- 2022年9月30日 +188.7%
- 18億6500万
- 2022年12月31日 +30.46%
- 24億3300万
- 2023年3月31日 +130.7%
- 56億1300万
- 2023年6月30日 -87.67%
- 6億9200万
- 2023年9月30日 +181.07%
- 19億4500万
- 2023年12月31日 +33.42%
- 25億9500万
- 2024年3月31日 +37.19%
- 35億6000万
- 2024年9月30日 -42.84%
- 20億3500万
- 2025年3月31日 +118.08%
- 44億3800万
- 2025年9月30日 -9.55%
- 40億1400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 12:02
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】顧客の名称 営業収益 関連するセグメント 大栄レジデンシャルファンド2号合同会社 5,416 住宅、不動産営業 DOF2号合同会社 5,287 ビル賃貸、不動産営業
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/06/25 12:02
ビル賃貸事業
ビル賃貸事業は主にオフィスビルのほか住宅やホテルなどを企業等へ賃貸する事業であり、顧客との賃貸借契約に基づき各種設備の提供や共有スペースの清掃など賃貸に伴う付加価値となるサービスを提供する義務を負っております。 - #3 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、その構成単位に係る分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 12:02
当社グループは、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業および有料老人ホーム事業等を営んでおります。
したがって、当社グループは、これらの事業に応じた各セグメントから構成されており、当連結会計年度においては、「ビル賃貸事業」、「駐車場事業」、「住宅事業」、「不動産営業事業」および「有料老人ホーム事業」を報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況（連結）
- 2025/06/25 12:02
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み派遣社員を除いております。セグメントの名称 従業員数(人) ビル賃貸 35 (-) 駐車場 32 ( 2)
2.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/25 12:02
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。2024年3月期 2025年3月期 前期比増減 ビル賃貸 (百万円) 11,131 17,121 53.8% 駐車場 (百万円) 3,333 3,488 4.7%
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容相手先 2024年3月期 2025年3月期 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 12:02
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報セグメント名 前事業年度 当事業年度 対象となる固定資産 減損損失計上額 対象となる固定資産 減損損失計上額 ビル賃貸 66,098 646 68,603 78 駐車場 6,979 4 6,994 3
①算出方法 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 12:02
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報セグメント名 前連結会計年度 当連結会計年度 対象となる固定資産 減損損失計上額 対象となる固定資産 減損損失計上額 ビル賃貸 63,702 646 66,601 78 駐車場 6,979 4 6,994 3
①算出方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/06/25 12:02
ビル賃貸事業
ビル賃貸事業は主にオフィスビルのほか住宅やホテルなどを企業等へ賃貸する事業であり、顧客との賃貸借契約に基づき各種設備の提供や共有スペースの清掃など賃貸に伴う付加価値となるサービスを提供する義務を負っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
