全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ビル賃貸

【期間】

連結

2013年3月31日
46億9667万
2014年3月31日 -8.99%
42億7454万
2015年3月31日 -11.89%
37億6641万
2016年3月31日 +38.97%
52億3400万
2017年3月31日 -25.32%
39億900万
2018年3月31日 +2.94%
40億2400万
2019年3月31日 -4.72%
38億3400万
2020年3月31日 +40.98%
54億500万
2021年3月31日 +13.19%
61億1800万
2022年3月31日 -31.73%
41億7700万
2023年3月31日 +34.38%
56億1300万
2024年3月31日 -36.58%
35億6000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、その構成単位に係る分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業および有料老人ホーム事業等を営んでおります。
したがって、当社グループは、これらの事業に応じた各セグメントから構成されており、当連結会計年度においては、「ビル賃貸事業」、「駐車場事業」、「住宅事業」、「不動産営業事業」および「有料老人ホーム事業」を報告セグメントとしております。
2024/06/26 15:01
#2 会計方針に関する事項(連結)
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ビル賃貸事業
ビル賃貸事業は主にオフィスビルのほか住宅やホテルなどを企業等へ賃貸する事業であり、顧客との賃貸借契約に基づき各種設備の提供や共有スペースの清掃など賃貸に伴う付加価値となるサービスを提供する義務を負っております。
2024/06/26 15:01
#3 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
ビル賃貸33(-)
駐車場30( 2)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み派遣社員を除いております。
2.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。
2024/06/26 15:01
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
セグメント別には以下のとおりであります。
ビル賃貸事業におきましては、2025年にかけて都心部を中心にオフィスの大型供給が見込まれ、二次空室リスクが懸念されています。当社グループでは、引き続きお客様のニーズにきめ細かく且つ的確に対応した魅力あるオフィス環境を提供していくとともに、保有資産の再開発・建替プロジェクトに計画的に取り組み、基礎収益力(持続的に稼ぐ力)の改善を進めてまいります。
駐車場事業におきましては、今後とも、自社投資による駐車場の開発や、独自の多様なルートを活用した新規活動、受託管理業務の推進等により、駐車場・駐輪場件数の着実な積み上げを図ってまいります。
2024/06/26 15:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2023年3月期2024年3月期前期比増減
ビル賃貸 (百万円)12,95311,131△14.1%
駐車場 (百万円)3,1693,3335.2%
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2024/06/26 15:01
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
セグメント名前事業年度当事業年度
対象となる固定資産減損損失計上額対象となる固定資産減損損失計上額
ビル賃貸71,47354166,098646
駐車場6,98236,9794
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
2024/06/26 15:01
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
セグメント名前連結会計年度当連結会計年度
対象となる固定資産減損損失計上額対象となる固定資産減損損失計上額
ビル賃貸69,09354163,702646
駐車場6,98236,9794
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
2024/06/26 15:01
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ビル賃貸事業
ビル賃貸事業は主にオフィスビルのほか住宅やホテルなどを企業等へ賃貸する事業であり、顧客との賃貸借契約に基づき各種設備の提供や共有スペースの清掃など賃貸に伴う付加価値となるサービスを提供する義務を負っております。
2024/06/26 15:01