大栄不動産の営業収益 - ビル賃貸の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	14,900	39,275
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)	3,841	5,046

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント
DRF3号合同会社	5,638	住宅

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ハ 特定目的会社等を利用した不動産事業に係る収益の計上基準
特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益および特別目的会社等への販売用不動産の売却に係る収益は、営業収益として計上しております。
ニ 住宅分譲事業に係る販売直接費の計上基準

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 14:36

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、その構成単位に係る分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業および有料老人ホーム事業等を営んでおります。
したがって、当社グループは、これらの事業に応じた各セグメントから構成されており、当連結会計年度においては、「ビル賃貸事業」、「駐車場事業」、「住宅事業」、「不動産営業事業」および「有料老人ホーム事業」を報告セグメントとしております。

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	41,897	39,154
「その他」の区分の営業収益	187	163
セグメント間取引消去	△58	△43
連結財務諸表の営業収益	42,026	39,275

(単位:百万円)

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#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
ビル賃貸	35	(-)
駐車場	32	( 1)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み派遣社員を除いております。
2.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような、ゴールポストが絶えず動く変化の激しい外部環境の下、当社グループでは健全な良識を灯台として[断機之戒-だんきのいましめ- ①自分の仕事に責任をもって最後までやり抜く、②常に挑戦し学び続ける]を年度スローガンに、収益性と公益性の両立に取り組み体幹(耐力「レジリエンス」と体力「サステナビリティ」)の強い会社を目指す中期経営計画(フェーズⅢ 2024～2026年度)に基づき、各重点施策に積極的に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は39,275百万円(前期42,026百万円、前期比6.5%減)と、前連結会計年度に収益不動産の大口売却があった反動から減収となりましたが、オフィス等管理不動産が引き続き98.7%の高稼働を維持、バリューアド事業の好調のほか、2020年度に開発参画した大型物流施設プロジェクト(マルチテナント型)の収益化が実現し、営業利益は6,993百万円(前期6,077百万円、前期比15.1%増)、経常利益は6,542百万円(前期5,750百万円、前期比13.8%増)と増益を確保しました。
また、有料老人ホーム事業の運営コスト安定化を図るべく従前より懸案であった予期せぬ修繕負担リスク等の軽減を目的に、保有する介護施設を流動化により売却し特別損失が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は3,779百万円(前期4,031百万円、前期比6.3%減)となりましたが、これにより全てのストレス事象について手当が完了したものと判断しております。

2026/06/24 14:36

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

セグメント名	前事業年度		当事業年度
	対象となる固定資産	減損損失計上額	対象となる固定資産	減損損失計上額
ビル賃貸	68,603	78	67,764	-
駐車場	6,994	3	7,145	9

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2026/06/24 14:36

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

セグメント名	前連結会計年度		当連結会計年度
	対象となる固定資産	減損損失計上額	対象となる固定資産	減損損失計上額
ビル賃貸	66,601	78	65,743	-
駐車場	6,994	3	7,145	9

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2026/06/24 14:36

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)特定目的会社等を利用した不動産事業に係る収益の計上基準
特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益および特別目的会社等への販売用不動産の売却に係る収益は、営業収益として計上しております。
(4)住宅分譲事業に係る販売直接費の計上基準

2026/06/24 14:36

#13 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	主な取引の金額または当連結会計年度末残高(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)

(注)1.譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係る不動産売上高は営業収益、不動産売上原価は営業原価に計上されております。
2.特別目的会社への出資金については、2025年3月末現在の残高を記載しております。なお、当連結会計年度において405百万円を出資しております。

2026/06/24 14:36

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益営業費用営業取引以外の取引	18百万円672286	17百万円69446

2026/06/24 14:36

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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