営業収益
連結
- 2021年3月31日
- 1億3700万
- 2022年3月31日 +26.28%
- 1億7300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/06/28 11:28
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(百万円) 4,686 9,307 17,899 27,315 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 1,465 2,537 2,926 3,498 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/28 11:28
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ロ 特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益の計上基準2022/06/28 11:28
特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益は、営業収益として計上しております。
ハ 住宅分譲事業に係る販売直接費の計上基準 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/28 11:28 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/28 11:28
(単位:百万円)営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 20,740 27,199 「その他」の区分の営業収益 137 173 セグメント間取引消去 △86 △56 連結財務諸表の営業収益 20,791 27,315
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 駐車場事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は一定の落ち着きを見せはじめており、当社グループが管理・運営する駐車場の稼働は回復傾向にありますが、足元では原油・ガソリン高(交通量の減少)といった懸念材料もあり、引き続き、遊休地・未利用地の有効活用等を切り口に新規開設の推進に努めるとともに、より快適にご利用いただけるよう、システムの高機能化や顧客サービスの向上に積極的に取り組んでまいります。2022/06/28 11:28
住宅事業におきましては、購買環境が良好なこともあり、当面の間、都心部を中心に堅調なマーケットが持続するものと判断しておりますが、一方で用地仕入価格や建築費の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化懸念、刻々と変化する国際情勢に伴う景気後退不安など様々な課題も散見されます。今後とも、トップライン(営業収益)の成長を確実なものとするため、当社グループのネットワークを駆使して事業用地仕入を強化、立地や間取り・仕様など、市場変化に機動的に対応できる事業力、および資産回転率の向上を図ってまいります。
不動産営業事業におきましては、提携金融機関の拡大や地場業者との強固なパートナーシップから幅広い顧客基盤が構築され、大型案件の取扱いが増加しております。不動産仲介・買取再販事業を主軸に、さらにCRE部門において、ソリューション提案スキルを強化して、高品質かつ充実したサービスを提供していくとともに、開発事業を通じて地域貢献に取り組んでまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした事業環境のもと、当社グループは「緩やかだが、着実かつ持続的に成長する」を基本方針として、短期的な成果に拘泥することなく、一時的な好不況に左右されない強靭な収益構造の構築を目指し、当連結会計年度から2023年度までを対象期間とする中期経営計画を策定して、当社グループの「耐力(環境変化対応力)と体力(不況抵抗力)の強化」に向けた様々な施策に注力してまいりました。2022/06/28 11:28
この結果、当連結会計年度の営業収益は27,315百万円(前期20,791百万円、前期比31.4%増)、営業利益は4,203百万円(前期4,850百万円、前期比13.3%減)、経常利益は3,989百万円(前期4,450百万円、前期比10.4%減)、中期経営計画での方針に沿って一部事業計画を見直したことにより、特別利益(固定資産売却益)661百万円、特別損失(減損損失等)1,152百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,476百万円(前期2,876百万円、前期比13.9%減)となりました。なお、詳細は「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の分析」に後掲しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益の計上基準2022/06/28 11:28
特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益は、営業収益として計上しております。
(3)住宅分譲事業に係る販売直接費の計上基準 - #9 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表(連結)
- 2022/06/28 11:28
(注)1.譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係る固定資産売却益は特別利益に、固定資産売却損は特別損失に計上されております。主な取引の金額または当連結会計年度末残高(百万円) 主な損益 項目 金額(百万円)
2.優先出資証券については、2021年3月末現在の不動産の流動化に係る優先出資証券の残高を記載しております。なお、当連結会計年度において280百万円を出資しております。また、当該優先出資証券に係る配当金は、営業収益に計上されております。
3.一部を除き、流動化した不動産について賃借(リースバック)を行っており、当該賃借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ-ティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2022/06/28 11:28
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 営業収益営業費用営業取引以外の取引 20百万円66563 20百万円65431