この結果、当連結会計年度は、オフィス等管理不動産の稼働率が過去最高の99.2%となり賃貸収入が安定的に推移したことに加え、仲介部門における取扱高の増加や各事業での販売用不動産の売却が順調に進んだことから、営業収益は42,026百万円(前期37,152百万円、前期比13.1%増)と過去最高を更新しました。
また、営業利益は6,077百万円(前期7,459百万円、前期比18.5%減)、経常利益は5,750百万円(前期7,351百万円、前期比21.8%減)と仕入価格上昇に伴う物件売却粗利益の減少、租税公課や修繕管理費等のコスト増によって減益となりましたが、前中期経営計画(フェーズⅡ 2021～2023年度)期間中に全てのストレス事象(低効率資産)についてフォワード・ルッキングに抜本処理を行ったことから、当連結会計年度は特別損失が少額に留まり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,031百万円(前期2,769百万円、前期比45.6%増)と現行経営計画(長期ビジョン)を開始した直近7期で最高益を計上しました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2025/06/25 12:02

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

ビル賃貸
当期の稼働実績や個々の契約状況からビルの稼働率を算出し、ビルごとの営業利益を見積っております。
駐車場

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